HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー）の重永です。
選ばれし者しかできない“不動産投資”ですが、よく「不動産投資は副業になりませんか？」と質問されます。
いきなり結論ですが、一定の規模以下であれば副業には当たりません。（会社の規定でめちゃくちゃ厳しいところは知らんけど）
今回は副業について最も厳しいであろう“公務員”の副業規則について解説します。
公務員で不動産投資をしている人は非常にたくさんいます。
「なぜ公務員は不動産投資を始めるのに有利なのか？」も解説します。
【不動産投資は副業には当たらない】
不動産投資が副業に当たるとしたら、普通に考えて株式投資も副業ということになりますよね。
公務員の人は株や投資信託に投資できないというルールはありますか？
ありません。
「公務員の規則」
公務員の人事管理をするのは人事院です。
この人事院では、何が副業に当たるのかという範囲を示しています。
国家公務員関係法令等
人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
「不動産投資が副業になるのは〇〇以上」
先述の人事院の規則によると、一定規模以上は副業にあたりますが、逆に言うと一定の規模を超えなければOKということです。
以下、人事院規則から不動産の部分を抜粋しています。
（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が１０台以上であること。
（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合
（4）（1）又は（2）に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
要するに、「5棟未満もしくは10室未満で、年間家賃収入500万円未満」であれば副業に当たりません。
ワンルームマンションでしたら家賃にもよりますが、5〜6室くらいは保有できるということですね。
「ポイントは副業に時間や労力を割かないこと」
なぜ副業を禁止しているか？を深掘りすると、本業に支障をきたさないようにこうした規則を設けているのでしょう。
サラリーマンや公務員で不動産投資をやっている人は、管理などの面倒なことは管理会社に丸投げしていますので基本的にはやることはありません。
本業に支障をきたすことはないので安心していいでしょう。
「公務員がOKなら民間企業のサラリーマンもOKでしょ」
副業禁止の縛りが強いイメージの公務員ですが、不動産投資は一定規模未満なら問題ないということがわかりました。
「不動産投資は1室でも禁止する」という規則が独自のルールとして会社に存在しない限り、不動産投資は副業には当たりません。
心配でしたら人事部に問い合わせてみてください。
（今のところ、不動産投資を禁止している会社に勤めている人と出会ったことがありません）
【不動産投資が禁止されていたらこんなこともNGになってしまう】
不動産投資の定義は、不動産（住居）を人に貸すことで賃料収入を得る行為全般を指します。
もし不動産投資を禁止されていたら「自宅用に購入した住宅を、転勤によって数年間他人に貸す行為」も不動産投資にあたるので、これも禁止されるということになります。
これはあまりにも理不尽ですよね。
他にも「相続によって親から賃貸アパートを相続した場合」も、もし勤め先が不動産投資を禁止していたら仕事を辞めるか財産を放棄するか究極の選択をしなければなりません。
こんなのありえませんよね。
【公務員はローンが通りやすい！なぜ？】
不動産投資は銀行から融資を受けて物件を購入し、他者に貸し出します。
誰でも銀行から融資を受けられるわけではありません。
「ローンの審査基準を考えてみる」
不動産投資に限らず言えることですが、公務員は融資を受けやすいです。
なぜか？
あなたがお金を他者に貸す立場だとして、どんな人になら貸せますか？
「間違いなく返してくれる人」に貸し出したいと考えますよね。
では「間違いなく返してくれる人」とはどんな人でしょうか？
・収入が安定している人
・勤め先の信頼度が高い
・過去に返済が滞っていない
これがローンの審査基準のポイントと言っていいでしょう。
「公務員の雇用主は国」
先述のローン審査基準のポイントで「勤め先の信頼度が高い」という項目を挙げました。
公務員の雇用主は国です。
ある大企業が倒産するか、日本が破綻するか、どちらが先でしょうか？
どんな大企業でも、国には敵いません。
「社会的信用力が最強レベル」
公務員は収入も安定しています。
緊急事態宣言が発令されても給料は変わりません。
解雇される可能性も非常に低いです。（簡単には解雇できない）
以上のことからも、公務員の社会的信用力は最強レベルと言えます。
【公務員こそ不動産投資をやるべき】
「社会的信用力」は立派な財産です。
これに気づいていない人が多すぎます。
せっかく財産を持っているのに、それを育てないのは私からすると「お金を捨てている」ようなものです。
借金を活用して資産形成するには、社会的信用力がないとできません。
公務員は“最強の社会的信用“をすでに持っているのです。
【まとめ】
公務員の人事院が定める規則では、不動産投資は一定規模未満であれば副業には当たりません。
民間のサラリーマンも原則は副業には当たりません。（会社独自のルールで禁止していなければ）
公務員は、民間のどの職業よりも社会的信用力（銀行からの信用力）が高いと言えます。
この“属性”を資産形成に活かさないのは非常にもったいないです。
資産形成への活かし方を詳しく知りたい方はセミナーへお越しください。
LINE公式アカウント友達追加で２大特典プレゼント！
虎の巻其の壱「クレジットカード」
年間37万マイル貯める男が使うクレジットカード１枚を大公開！
虎の巻其の弐「ふるさと納税の極意」
ふるさと納税の自己負担が実質０円！？知らなきゃ損の裏ワザ！
その他、セミナー情報をはじめ世界情勢や旬な情報をお届けしています！
YouTubeもやっています！「とらしげ社長のFPチャンネル」
