株式会社ヒビキエフピーオフィス(愛知県名古屋市の独立系FP事務所)の重永です。

2020年初め、新型コロナウイルスが流行し始めてから世界各国で大規模な金融緩和が行われました。

もちろん、日本もです。

2021年になり、ワクチンが普及しています。

ロックダウンを解除する国や、金融緩和を終了する国も出てきています。

果たして、金融緩和が終わって引き締められるとどうなるのでしょうか?

私たちの資産に与える影響とは?

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【金融緩和とは】

そもそも金融緩和とは何か?を確認しておきましょう。

金融緩和とは、国の中央銀行が行う金融政策です。

国債を大量に買い上げたり、上場投資信託を買いまくったり、政策金利を引き下げて市場にお金を供給しまくることで、景気を良くしようという政策です。

日本は2013年4月から金融緩和政策がずっと続いています。(量的・質的金融緩和)

2020年の新型コロナウイルス流行の際は、2013年から続いている金融緩和政策に“追加”という形でさらに金融緩和が行われています。

【各国の金融緩和】

コロナ禍で先進国はどのような金融緩和をしているのでしょうか?

2020年3月に発表された内容をまとめておきます。(最新情報はこれとは異なります)

「日本」

既に金融緩和政策を続けている日本では、政策金利も超低金利でこれ以上は下げられません。

そこで、ETFの買い入れ上限を増やすなど、株式市場を無理やり支えています。

具体的にはETF買入目標額「年間6兆円」を「年間12兆円」にしました。

これは、常に買い続けるのではなく「必要に応じて買う」としています。

2021年4月は日銀によるETF買い入れはほとんどありませんでした。

「アメリカ」

政策金利を緊急的に下げ、さらに段階的に下げました。

米国債の金利も下がり、資金は株式市場に流れ、株式市場を支える結果となりました。

金利の操作と、米国債や社債を大量に買い、市場にお金を流通させました。

日本とは違い、金利を下げる余裕もあるので金融緩和の効果は相乗して発揮されました。

「EU」

EUもアメリカと同じように、政策金利を下げて、量的緩和を拡大させました。

【金融緩和の終了が噂される国と、その影響】

終了まではいきませんが、規模を縮小する動きは世界各国で見られます。

最近のアメリカの金利上昇もその一つです。

他にはカナダが2021年4月に国債の購入額を減額することを表明しました。(政策金利は据え置き)

この表明後、カナダ国債は利回りが上昇(価格下落)し、カナダドルは上昇しました。

国債の利回りが上昇すれば、その国の通貨が買われて、その国の通貨は高くなります。

金利を上げる、下げるで通貨はどのようになるか。

国債の利回りが上がる、下がるで株式市場はどのようになるか。

最低限、これは押さえておきましょう。

【金融緩和&新型コロナウイルスの特殊な状態】

金融緩和によって世界各国、お金余り状態です。

金融緩和の影響だけではなく、新型コロナウイルスも重なっている状況が、株式市場に特殊な影響を与えています。

新型コロナウイルスの制度、外出自粛を求められています。

コロナの影響なく通常通り給料をもらえる人(公務員など)は「入ってくるお金は変わらず、お金を遣う先がなくなっている(遊びに行けない)」という状況です。

ステイホームで、資産形成・運用を考える人も急増しています。

実際、証券口座開設数はコロナ前から爆伸びしているそうです。

「中央銀行による買入」と「素人投資家が参戦」が今の株式市場の数字に表れていると言えます。

素人投資家たちが、金融緩和を理解しているのか?

引き締めのタイミングを見極められるのか?

おそらく理解している人は少なく、引き締めのタイミングも見極められる人は少ないでしょう。

今後ワクチンの普及が進み、経済活動が復活すると中央銀行は金融緩和を徐々に引き締めていくことが予想されます。

その時にプロは高値で売却でき、素人投資家の保有する株は下がり、損切りか塩漬けです。

こうして貧富の格差が拡大します。

【影響されない資産形成・運用】

株式の短期売買は素人にはオススメできません。

中長期で、毎月定額購入する「ドルコスト平均法」を我慢強く継続することを推奨します。

また、株価が下がったから「財産が減った、ぴえん」はダサすぎます。

もしかしたら株価が気になりすぎて本業どころではなくなるかもしれません。

資産形成・運用の基本であり極意は「何が起きても大丈夫な状態を作ること」です。

具体的な手法は弊社主催のセミナーでお話ししています。

【まとめ】

金融緩和とは、国が景気を支えることです。

今は金融緩和とコロナによる外出自粛が重なり、株式市場にお金が大量に流れています。

今の状況がいつまで続くか。

正確にはわかりませんが、他国のワクチン普及状況、経済活動再開と債券市場・株式市場を観察すると予想しやすいかもしれませんね。

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