マイナス金利の次は貯蓄税(富裕税)

マイナス金利の次は貯蓄税(富裕税)導入?効果やデメリットを解説

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

追加金融緩和では、これ以上金利を下げることができないのでETF買入れ等しかできない状況です。

いま金利を上げることは考えられません。

「マイナス金利」と聞いて、多くの人は「銀行に預けていたら金利を取られてしまう」と勘違いしたことでしょう。

実際どうでしょうか?

私たちは預金で金利を支払うことはありません。

が、銀行は日銀へお金を預けていると金利を取られます。

しかし、このままでは「銀行に預けていたら金利を取られてしまう」という時代がくるかもしれません。

今回はお金を預けていたら税金という形で負担を強いられる「貯蓄税(富裕税)」の可能性について考察します。

【貯蓄税とは】

その名の通り、貯蓄に対して課される税金です。

マイナス金利のイメージで「銀行にお金を預けていたら、残高に対して◯%の税金が課される」というシンプルなものです。

※ただの想像であり、実際にこういったことが検討されているという情報はありません(たぶん)

【メリット】

「銀行は嬉しい」

銀行にとって預金は負債であり、預金金利は単純に負担になっています。

もちろん、融資をするために預金を獲得しなければなりませんが、必要以上の預金は困ります。(融資金利も低くて儲からない)

銀行は預金口座に対して毎年200円の印紙税を支払っています。

ただ通帳があるだけでです。

そういった口座を少なくする目的としても有効です。

「貯蓄から投資へ資金移動」

預金してお金が減るならば、誰が貯蓄目的で預金したいでしょうか?

生活や事業費の決済以外では利用したくありませんよね。

株式や投資信託へ資金移動するでしょう。

すると株価は上がり、さらに買われてたちまち好景気です。

日本人の保有する金融資産は他国の先進国と比べても少なすぎます。

預貯金から金融資産(日本株)にシフトするだけで日経平均はグンっと上がります。

そして保有する株式の価値が上昇して儲かれば消費に回る、企業の売り上げが上がる、従業員の給料が上がる、株を買う、株価が上がるという好循環です。

「公平な課税」

消費税は低所得者には負担が大きい税金です。

「消費税は平等な税負担ではない“金持ちを優遇する税金“!?」

が、貯蓄税ならばお金を持っていない人には負担が小さく、銀行にたくさん預けている人には負担が大きくなる税金です。

【デメリット】

「預金口座は生活費・事業費決済に必須」

運用目的で預金口座にお金を預けている人はほとんどいないでしょう。

給与の受け取りや、水道光熱費やクレジットカードの支払いのために通帳にお金を入れている人ばかりです。

その生活費や事業費にも課税されてしまうと困ります。

このデメリットは「残高1,000万円以上に対して課税」みたいな形にすれば解決かなと。(預金保護の金額に合わせて)

「タンス預金が増える」

銀行預金が株式や投資信託などの金融資産にシフトできる人はいいですが、金融リテラシーの低い日本人は怖がってそうはいかないかもしれません。

現金しか信じていない人は「タンス預金」や「貸金庫」で現金を保管しようと考える人が続出するでしょう。

「タンス預金」「貸金庫」は何も生み出しません。

しかも高齢者の場合はすぐに特殊詐欺で持っていかれるリスクもあります。

泥棒も増えて治安が悪くなることも考えられます。

正しい金融教育が求められます。

【過去の日本にも貯蓄税が!?】

「たった3年だけ」

日本には過去に貯蓄税に似た「富裕税」というものがありました。

第二次世界大戦後の日本では所得税の最高税率が85%という富裕層には厳しい税金が課されていました。

1949年に日本税制使節団(シャウプ使節団)が日本の税制を確立する目的で来日し、この所得税を見直させました。

これによって減った税収を補う目的で「富裕税」が1950年に導入されました。

が、個人の資産把握が困難なことや、税収全体に占める割合も少なかったこともあり、たった3年後の1953年に富裕税は廃止されました。

「今後、復活の可能性は?」

近年では1980年代に富裕税が欧州で導入されていました。

が、これも廃止されています。

2008年の金融危機で復活させようという国もありましたが、復活には至っていません。

今の日本の状況を考えると、これ以上の追加金融緩和は難しいです。

だったらどうやって不況を乗り切るか?

大量にある預貯金を金融資産にシフトさせる施策が求められます。

そのためにも貯蓄税という手があること、導入される可能性を頭の片隅においておいていいかもしれません。

実際に導入になったら金融資産に資金が移動して、それまでに金融資産を保有していた人は儲かりますね。

【まとめ】

メリットもデメリットもありますが、金融リテラシーが低い日本人の資産を預貯金から金融資産に移動させるためには、多少でも強引な方法でないと難しいでしょう。

インフレすると現金(預貯金)の価値は目減りするということを説いても聞く耳を持たない、理解しようと努力する人が少ないと実感しています。

これに気付いて行動した人が将来「よかった」と思える未来になるように、みんなで協力したいものです。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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