従業員の急な独立起業(離職)
大切な社員が投資詐欺被害に
重役が親の介護のため休職・離職
社外の理由で離職されるのは辛い。。
会社から給料を渡すだけではなく
金融教育を通じて貯蓄・資産運用でき
従業員の人生をより充実させましょう
A.弊社としては1つの会社と契約するだけで数百・数千人の従業員と繋がれる可能性が生まれます。浮いた宣伝広告費を還元しています。また、セミナー・研修で収益を得るチャンスも増えることが狙いです。
A.日本では十分な金融教育を受けずに社会に出て働き始めます。そのため、若い頃は投資詐欺やネットワークビジネスの被害に遭いやすかったり、不慣れな家計費のやりくりで貯蓄ができない人がとても多いです。こうしたことは正しい知識があれば防げます。福利厚生の一環として金融のプロに相談しやすい環境を整えることで、プライベートの充実や離職率低下に繋がることが考えられます。
A.契約はクラウドサインで完結しますので、一度も会わずに導入できます。「一度会ってから判断したい」と心配な場合は直接ご挨拶に伺うことも可能です。
A.当方のスケジュールが空いていれば原則可能ですが、ご要望の研修テーマによっては資料作成などの準備期間が必要です。初期費用とランニングコストは無料なので、早めに導入してご相談ください。
A.個別相談の申込時に勤務先(福利厚生導入企業であること)が確認できる証明書(健康保険証や社員証)を提示して頂ければ雇用形態に関わらずご利用いただけます。
最初は導入0円のコストに惹かれました。「金融の専門家に相談できる福利厚生を用意している」ということを謳えることは採用活動時にもプラスに働いています。
中立の立場ということで「保険を契約させられるのではないか?」という心配なく相談することができるので、従業員にも安心して勧められます。私も相談させていただきました。
社会保険の仕組みなど、いかに正社員が会社に守られているかを中立の立場から説明してくださり、新入社員からはもちろん役員からも好評です。
親の介護が必要になったタイミングで相談させていただきました。退職も考えていましたが、介護費用を知流ことで不安がなくなり、仕事に専念できています。