HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

新型コロナウイルスで営業を自粛する飲食店も、店舗の家賃は払い続けなければなりません。

「家賃支払いを猶予できないか?」と模索している声も聞こえますが、猶予はできても免除はできません。

店舗の場合、保証金が家賃の半年分や1年分と、かなり高めに設定してあることが一般的です。

これは今回のような事態でも大谷さんが家賃を回収できるようにという意味も含まれています。

では、個人の場合はどうなのでしょうか?

住宅ローンを組んで自宅を購入している人に焦点を当ててみます。

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【新型コロナウイルスで増加?住宅ローン難民】

衝撃的なタイトルですが、無視できない問題でしょう。

とくに非正規雇用、個人事業主の人たちは収入が減っていることかと存じます。

自己破産の件数は2009年(リーマンショック時)から減ってきてはいましたが、やはり今回のような局面では件数が増えそうです。

住宅ローンは毎月最大の“固定費”であると言っても過言ではないでしょう。

そんな住宅ローンを返済できなくなるとどうなるのでしょうか?

【住宅ローン返済を延滞したらどうなる?】

1回延滞したからと言って、すぐに任意売却や競売を求められることは、まずありません。

かと言って安心もできません。

では延滞したら具体的にどうなるのでしょうか?

「金利が上がる」

住宅ローンを組む際に交わした契約書には「延滞が発生したときには“金利優遇”の対象外になる」という旨が記載されているはずです。

“金利優遇”とは何か?

今は超低金利時代です。

住宅ローンも、変動金利では0.5%を切るものも少なくありません。

この0.5%という金利こそ“優遇金利”です。

「店頭表示金利2%から1.5%差し引いた」という説明があるはずです。

この“サービス(優遇)”を、延滞すると受けられなり、元の店頭表示金利に戻る、つまり金利が上がってしまいます。

「住宅ローンの金利負担は大きい」

言うまでもなく、住宅ローンの金利負担は借入残高が大きければ大きいほど重くなります。

例えば借入残高5,000万円、金利(優遇金利)0.5%の場合、1ヶ月の金利は20,833円です。※金利だけでね

万が一、返済を延滞してしまって優遇金利の適用を除外されてしまい、金利が2%(店頭表示金利)になったら毎月の金利負担は83,333円になってしまいます。

こうなると毎月の返済額も増加してしまい、翌月以降もずっと高金利のままです。

たちまち破綻です。

「最悪のシナリオは任意売却・競売」

住宅ローンを組む場合、ほとんどはその家自体を“担保”に入れます。

担保とは「借金返済できなくなったら担保を処分して現金化して、その現金を借金返済に充てるよ」という“質”みたいなものです。

つまり、住宅ローンの返済を延滞すると金融機関から「返済できないんだね」と判断されて、住んでいる家(担保物件)を競売というオークション形式で売却されてしまいます。

そこに住んでいようが関係ありません。追い出されます。

というのが、最悪のシナリオです。

その前段階で、債務者が自分で売却(任意売却)して現金かし、その資金で住宅ローンを返済することもできます。

競売よりも任意売却の方が高く売れるはずなので、「もうダメだ。。」となったら競売ではなく任意売却で済ませる方が得策です。

「金融機関も鬼ではない」

契約書には「1回でも延滞したらダメよ」みたいなことが書かれています。

が、金融機関も鬼ではありません。

きっと数回は様子を見てくれるはずです。

というのも、金融機関側としても焦げ付き(貸した金が返ってこない)というのを嫌います。

「担保処分して回収できるんだからいいんじゃないの?」
「保証会社が保証してくれるからいいんじゃないの?」

たしかにそうですが「大切なお金を返せない人に貸してしまった、返せる能力がなくなることを見抜けなかった」という罪は金融機関にとって大きいのです。

金融機関の帳簿には「貸し倒れ金」として計上され、赤字の直接的な原因になります。

実際、私も銀行員時代にこのような場面を経験しました。

なんとか返済し続けられるように、返済期間を伸ばして毎月の返済額を少なくしたりと、最悪のシナリオを避けるように協力してくれるはずです。

「早めに金融機関に相談しよう」

少しでも不安だったら、借入先の金融機関に相談しましょう。

延滞してからでは遅いです。

「来月もしくは再来月返済できないかもしれない。。」と思ったら相談するべきです。

【まとめ】

何事にも共通していますが、常に最悪のシナリオを頭に入れておくことは重要です。

たとえば優遇金利のことを知らずに「金利0.5%だべ」と思っていては、万が一延滞してしまった時に金利負担が大きくなってたちまち破綻の危機です。

急に収入が減って困った時も、まずは借入先の金融機関に相談しましょう。

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