HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)代表ファイナンシャルプランナーの重永です。

ダウ平均など、過去最高値水準を行ったり来たりしていますね。

前回の記事では「新設住宅着工床面積」について解説しました。

「景気が良くなるかがわかる!?新設住宅着工床面積とは」

アメリカも例外ではなく、この指標が高い数値だと景気が良くなると言われています。

最近、これが顕著に表れたので紹介します。

Sponsor link

広告

広告

【9月に発表されたアメリカの住宅着工件数】

126万7,000戸と発表されました。

前年同月比8.5%増だったそうです。

許可件数に限ると、146万1,000戸と、実に2007年5月以来の高水準で、景気が上向いているのも納得です。

専門家によると、住宅建設が堅調に推移する限りは景気後退しないとも言われています。

住宅メーカーも「建てれば売れる」と強気に認識しており、まだまだ伸びるとも噂されています。

昨今の最高値更新している好景気の背景にこの流れがあるのは間違いありませんね。

【金利に左右される住宅市場】

アメリカでも多くの人が、住宅を購入する際に住宅ローンを利用します。

FRBが発表する“利下げ”が経済に大きな影響を与えることはご存知ですよね。

少し前にも利下げが発表され、金利が下がったのは住宅ローンも例外ではありません。

30年住宅ローンの固定金利は平均3.76%で、高水準だったピーク時の昨年に比べてや約1.2%下がりました。(たけえ!)

ちなみに日本の住宅ローン金利は、フラット35(35年間固定金利)で1.17〜1.87%です。

いかに日本の金利が低いかということと、まだまだアメリカの住宅市場は伸びる可能性があることがわかります。

しかし、ここ最近の住宅ローン金利は再び上昇しており、住宅着工件数の伸びは鈍化気味です。

今後アメリカの景気がどうなるか注目です。

【11月19日にNY株式市場が反落した理由】

しばらく順調に推移していたNY株式市場でしたが、11月19日に反落しました。

何があったのか?

地政学的なこととか色々とありますが、なんと住宅用品販売大手のホーム・デポが下落したことが原因では!?と言われています。

これについて考察してみると、米中貿易摩擦協議が進展する期待から買いが先行しましたが、先述の下落が足を引っ張り、結果として反落しました。

住宅用品販売大手の会社が業績予想を下方修正するとどう思いますか?

「住宅が売れてないのか!?景気が悪くなるのでは!?」と心配になりますよね。

「たまたまじゃないの?」と思われるかもしれませんが、同日のナスダック総合指数は上昇しています。

ナスダックを構成するのは、ハイテク株が主体です。

住宅関係の銘柄は関係していません。

このことからも、住宅市場の先行き不安がアメリカの株式市場を揺るがしていると言えるでしょう。

【まとめ】

住宅市場の動向は世界各国で注目されていることがわかります。

まさに景気の動向が読める指数と言えます。

「なんや、投資チョロいやんけ」と思わないでください。

こんなのは基礎の基礎の基礎です。

機関投資家たちはもっっっっっっと深い情報を、我々より早く手に入れています。

そんな人たちに“奪い合いの投資”で勝てると思いますか?

私たちはおとなしく“育てる投資”をしましょう。