HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

ついに銀行が長期間使われていない銀行口座に手数料を課し始めます。

という記事が日経新聞に載っていましたので紹介します。

みなさんは眠ったままの通帳を持っていませんか?

使う予定がないならば解約したほうがいいですよ。

【未利用口座保有で手数料!?】

通常、銀行口座を保有していても特別な手数料はかかりません。

が、今後もしかしたら一定の手数料を支払わなければならなくなるかもしれません。

というのも、銀行は通帳1冊(紙媒体)に対して年間200円の印紙税を負担しています。

たとえその口座に動きがなくても毎年200円負担しているのは、銀行側からしたら無駄ですよね。

「八十二銀行が先陣を切る」

長野県の八十二銀行が先陣を切ります。

最後に入出金された日から2年以上経過した普通預金口座から手数料として年間550円を課す制度を2021年4月から始めました。

みなさんの中でも、2年以上入出金していない普通預金講座を持っている人はいるのではないでしょうか。

何を隠そう、私も思い当たります。

ですが安心してください。

八十二銀行は既存顧客全員が対象ですが、他の銀行はまだここまで厳しくはありません。

「大手銀行は一歩手前」

三井住友銀行も2021年4月から似たような手数料を課し始めました。

先述の八十二銀行よりは緩いですが、

「2年以上未利用の新規口座のうちデジタル通帳未利用の18〜74歳」を対象に年間1,100円の手数料を課します。

2021年3月末までに既に口座開設した人は対象になりません。

三菱UFJ銀行は2021年7月から「2年以上未利用の新規口座」を対象に年間1,320円の手数料を課します。

メガバンクでもこうした動きが出てきていますので、今後新たに口座を開設する人は注意しましょう。

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【なぜ手数料を課すのか?】

冒頭でも書いたような印紙税の負担以外にも、未利用口座を減らしたい理由があります。

「未利用口座は犯罪に使われる可能性がある」

もう死語かもしれませんが振込詐欺などでは、未利用口座を受取口座として利用されることが多いです。

こうした犯罪に使われないためにも、未利用口座に不審な動きがないかを監視しなければなりません。

「マネーロンダリング対策の負担増」

金融庁が2021年2月にマネーロンダリング対策の指針を改訂しました。

これによって、銀行は未利用口座も含めてマネーロンダリング対策をしなければならず、負担する経費が大幅に増えます。

「マネーロンダリングとは」

日本語に直すと「資金洗浄」です。

犯罪などの違法行為で得たお金を、いろんな口座を転々と移動させることで最初の出どころがわからなくして、真っ当な方法で得たお金であるように見せかけることです。

シンプルに口座間移動では出どころが掴めますが、途中で現金として出金して別の口座に入金してしまえば資金の出どころがわからなくなります。

【今後の予想】

銀行は昔ながらの「護送船団方式」の名残もあり、メガバンクが先陣を切ったあとに続いていく流れが一般的です。

そう考えると、しばらくしてから地銀なども同じような未利用口座への手数料を設定することが予想されます。

今回のような未利用口座への手数料のほかに、紙の通帳を発行するのに手数料が必要になる銀行が増えています。

銀行側の意図としては手数料収入を上げたいのではなく、「未利用口座を減らしたい」「紙の通帳を減らしたい」という意図があります。

さらにその裏には「マネロン対策費を軽減したい」「犯罪被害者を減らしたい」「印紙税の負担を減らしたい」などの理由もあります。

【まとめ】

超低金利の今、銀行は預金と融資の利鞘だけでは収益を上げるのは厳しいです。

私たち利用者は、今まで当たり前だったサービスに手数料が課せられることを覚悟しておいた方がいいでしょう。

使っていない口座は今のうちに解約して整理することをオススメします。

相続手続きの際、たくさん口座があると遺族が困ります。

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