HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
この記事では補正予算確定後の暫定での対象世帯について解説しました。
Googleさんでトップの方に表示され、多くの方の目に留まって嬉しい限りです。
そこに質問が殺到していますので、最新版を執筆します。
2020年4月16日追記
「不公平？所得減少世帯に30万円ではなく一律10万円給付へ」
【対象世帯が変更！】
以前の条件は、コロナの影響で1月以前の収入に比べて2〜6月いずれかの月収が以下の条件（どちらか）を満たす世帯が対象になると言われていました。
1つ目の条件
「対象月の月収が“年収換算”で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合」です。
2つ目の条件
「対象月の月収が半減し、かつ“年収換算”で個人住民税非課税水準の２倍以下であること」です。
これには「わかりにくい！」という批判が相次ぎ、かなり簡略化される運びとなりました。
たしかに住民税非課税の基準は各自治体によって微妙に違いますからね。
対象世帯が4月10日に総務省が発表では変更になっています。
「30万円給付の対象世帯は？」
全国一律の給付基準が発表されました。
これによると対象世帯は、単身世帯の月収が「10万円以下」に減ることが目安のようです。
あくまで「コロナの影響で収入が下がった」ことが大前提です。
2020年2月〜6月の月収と、前年の収入を比べるとのことですが、前年の何月と比較するかは検討中とのことです。
【対象世帯の収入をまとめておく】
多くの質問がありましたので、まとめておきます。
複雑なケースは専用のコールセンターに問い合わせてみてください。
私へ「LINE公式アカウント」や「HPの問い合わせフォーム」から質問されても回答致しかねますので御了承ください。
（そのために顧問契約があります。回答したい気持ちは山々ですがキリがないので。。）
「単身世帯」
コロナの影響で2020年2月〜6月いずれかの月収が前年に比べて
・10万円以下に減る
・収入が半分以下になり、かつ20万円以下
「2人世帯」世帯主が1人扶養している
コロナの影響で2020年2月〜6月いずれかの月収が前年に比べて
・15万円以下に減る
・収入が半分以下になり、かつ30万円以下
「3人世帯」世帯主が2人扶養している
コロナの影響で2020年2月〜6月いずれかの月収が前年に比べて
・20万円以下に減る
・収入が半分以下になり、かつ40万円以下
「4人世帯」世帯主が3人扶養している
コロナの影響で2020年2月〜6月いずれかの月収が前年に比べて
・25万円以下に減る
・収入が半分以下になり、かつ50万円以下
【こういう世帯は受け取れない】
たとえば、4人世帯で世帯主が3人を扶養している場合
収入が100万円から50万円以下に減少していれば給付対象だが、元々の収入が101万円から半減して50万5千円になっても給付対象とはならない。
他にも、単身世帯で元々の収入が10万円以下でも、コロナの影響で収入が減っていないと対象にはならないという説明になっています。
また、生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者も原則として対象外という説明です。
“原則として”なので、年金を受給しながら働いている人はその収入が減っていれば対象になるかもしれませんね。
あくまで「コロナの影響で収入が減った人を救済する」ための給付金ですからね。
【給付は自己申告制】
わざわざ役所から「30万円もらえますよ！」という連絡は絶対に来ません。
きたら詐欺です。気をつけてください。
「うちは対象になるかな？」と少しでも疑問に思ったら自己申告しましょう。
「実は対象だった」というのが一番もったいないです。
週明けからは総務省がコールセンターを開設してくれます。
混み合うでしょうが、給付開始は早くても5月以降らしいので焦っても意味ありません。
パニックにならないでください。
どうしようもないときは、緊急小口融資という制度も設けられているので、利用を検討しましょう。
コールセンターの情報を載せておきます。
03-5638-5855
平日の9:00～18:30
【まとめ】
非正規雇用、契約社員、歩合性のお仕事をしている人は、不安かと存じます。
30万円給付の対象にならない人も、十分苦しいのはお察しします（私もなので）
考えることを停止すると何も変わりません。
人のせいにせずに行動しましょう。
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