HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
2020年4月6日（7日に閣議決定予定）に現金30万円給付案の原案を政府が示しました。
みんな気になっている「現金30万円給付」の対象となる世帯の条件を解説します。
【2020年4月10日の最新情報】
当初の案から変更になっていますので、最新情報はこちらをご覧ください。
「最新版！30万円現金給付（コロナ経済対策）の対象世帯は？」
【2020年4月16日追記！】
「不公平？所得減少世帯に30万円ではなく一律10万円給付へ」
【現金30万円支給対象世帯】
あくまで世帯単位なんですねえ。。
「2月〜6月の月収で判断」
2020年2月〜6月のうち、いずれかの月の収入がコロナ発生前（2020年1月以前）と比べて減っていることが条件になります。
この条件が厳しすぎる。
私もほんの少しだけ期待しており（4月はマイナス数十万円）、もし30万円もらえたらイルビゾンテで全額使い切ろうと思っていました。
が、私は対象外のようです。（いいことだけど）
「支給条件を満たす月収とは？」
2つあり、いずれかに当てはまれば支給対象です。（かつ2020年1月以前より収入が減少してることね）
2つに共通している「住民税非課税世帯」については後から解説します。
1つ目の条件
「対象月の月収が“年収換算”で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合」です。
2つ目の条件
「対象月の月収が半減し、かつ“年収換算”で個人住民税非課税水準の２倍以下であること」です。
「住民税非課税とは」
ポイントとなる「住民税非課税」について解説します。
住民税というのは、新卒1年もよりも2年目の方が手取りが急激に減るというアレです。
住民税は収入に関係なく自治体ごとに一律で決まっている「均等割」と前年の収入に応じて決まる「所得割」の2種類から構成されています。
「均等割」「所得割」それぞれが非課税になる所得上限が異なります。
当然のことながら、両方非課税になる＝住民税が非課税です。
「均等割」の非課税水準を満たすと、必然的に「所得割」の非課税水準を満たすことになりますので、今回の現金30万円給付案では「住民税の均等割が非課税になる」ことが給付の条件になります。
「住民税非課税対象者」
住民税が非課税になるのは以下の人たちです。
①生活保護法によって生活扶助を受けている方
②障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下の人
③扶養家族がなく（単身者だね）、前年中の合計所得金額が35万円以下の人
④扶養家族があり、前年中の合計所得金額が「35万円×（扶養家族の数＋1）＋21万円」以下の人
※③と④は自治体によって異なります。上記は愛知県名古屋市の場合
「具体的にいくらになってたらもらえるの？」
例えば単身者であるサラリーマンの場合。
「合計所得が35万円以下」を満たす年収は100万円です。(令和元年までの給与所得控除が65万円だからね)
月収だと約8.3万円ということになります。
つまり、コロナの影響で2月〜6月のいずれかの月の収入が月収8.3万円以下にならないと30万円現金給付の対象にはなりません。
もしくは月収が半分になり、かつ16.6万円（8.3万円の2倍）以下です。
「フリーランスはもっとやばい」
フリーランスは給与所得控除がありません。
なので売上から必要経費を控除した金額が年収35万円未満じゃないと対象にはなりません。
月収でいうと約2.9万円です。
どうですかみなさん？もらえそうですか？
まあ、ほとんどのフリーランスが青色申告していると思うので65万円の控除が受けられるとしても先述のサラリーマンと同じく年収100万円・月収8.3万円ということになります。
「2人世帯は？」
前年の所得額が91万円以下（年収だと156万円以下）なら非課税世帯になるので現金30万円給付の対象世帯です。
世帯主がサラリーマン・公務員の場合ね。
ほとんどのサラリーマンはコロナの影響を受けていないのでは。。
【緊急事態宣言発令でどうなる】
いわゆる海外の「ロックダウン」を想像してしまいますが、違います。
対象になる都道府県知事が色々と行動しやすくなるという解釈でいいと思います。
知事が住民に不要不急の外出自粛などを要請できます。コンサートなどの人が大勢集まるイベント等について今までは「自粛のお願い」でしたが、緊急事態宣言で「やるべきではない！」と指示できます。
罰則はないらしいですが、指示に従わなかったぞーって会社名を公表される可能性もあるらとか。
会社等も「緊急事態宣言が出たんだから仕方がない」と、様々な判断に踏ん切りがつくのでいいのではないでしょうか。
【まとめ】
コロナの影響で収入が減少した人たちに絞った手厚い給付案かと思いきや、掘り下げてみるとコロナの影響を受けてなくても支給対象になりそうな人たちがいそうということがわかりました。
当初の案（3月に囁かれていた一律10万円）のような「経済を好循環させる資金」というよりは「貧困世帯の援助資金（生活資金）」という感じですね。
フリーランス、自営業者。中小企業への資金援助もあるそうなので、こちらも詳細が公表されたら紹介します。
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