不公平?所得減少世帯に30万円ではなく一律10万円給付へ

不公平?所得減少世帯に30万円ではなく一律10万円給付へ

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

昨日4月15日、衝撃の発表がありましたね。

政府は収入が減少した世帯に30万円給付する方向で進めていましたが、一転、国民全員に一律10万円給付することを検討することになりました。

もう何が正解かわかりません。正解はないのかもしれません。

どちらがよかったのか?

どんな不公平さや不満が生まれるか考えてみたいと思います。

【はじめに】

2020年4月16日16時の時点でとらしげが収集した情報から執筆しています。

まだ一律10万円給付することが決まったわけではありません。

お気をつけください。

これを踏まえた上でご一読ください。

【30万円給付の復習】

「当初」

当初の案では、新型コロナウイルスの影響で世帯主の収入が住民税非課税水準の月収まで落ち込んだ世帯、もしくは収入が半減し、かつ住民税非課税世帯水準の月収の2倍以内の世帯に30万円給付するという案でした。

「現金30万円給付案!対象世帯の収入条件は住民税非課税?」

「わかりにくい!」と批判が相次ぎましたね。

「一昨日まで」

上記のわかりにくさをシンプルにするために以下のように変わりました。

新型コロナウイルスの影響で単身者の月収が10万円以下まで落ち込んだ世帯、もしくは収入が半減し、かつ20万円以内の世帯に30万円給付するという案でした。

※2人世帯や3人世帯についてはこの記事にまとめてあります。

「最新版!30万円現金給付(コロナ経済対策)の対象世帯は?」

これでもまだわかりにくく、経産省のコールセンターに問い合わせが殺到していたようです。

何度かけてもつながらないからと、ブログを読んでくれた私の事務所に電話をかけてくる人もいました。(けっこーいました)

深夜3時にかけてくるのはやめてください。。

「30万円給付は不公平?」

・世帯単位ということ
・世帯主の収入だけで判断すること

この2つが批判の的でしたね。

共働き世帯の場合、夫が世帯主で収入が変わっておらず、妻の収入が給付を受けられる水準を満たす額まで減少しても対象にはなりませんでした。

このように、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなっている世帯に給付できないという欠点がありました。

【一律10万円給付】

上記の「収入減少世帯に30万円給付」と「一律10万円給付」は同時に施行されません。

「収入減少世帯に30万円給付」をやめて、補正予算を組み直して「一律10万円給付」を実現しようと検討中ということです。

今月中に成立させることは可能だとか。

なんにせよ、早くしてほしいですね。

「一律でも不公平?」

一律とは言葉の通り、全員という意味ですね。

新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減っていない人たちにも給付されます。

公平のように見えて、不公平ですね。

ただ、給付するまでの手続きの煩雑さは明かに後者の方がラクですしスピーディーでしょう。

マスクと一緒に小切手を送ってくれ!

「所得制限つき?」

4月16日14時のニュースでは、安倍首相が補正予算組み替える方向で与党内の調整を進めるよう指示したとのことです。

当初10万円給付を検討していたときは所得制限の話もありましたが、制限を設けることで手続きが面倒になります。

一刻も速い現金給付が望まれるので所得制限はないかもしれませんね。

まだどうなるかわかりませんが。。

「一定数の世帯からは不満」

30万円給付の対象になりそうだった世帯としては、30万円もらえそうだったのに10万円になるわけですから不満ですよね。

複数人の世帯だったら全員10万円もらえる可能性があるので不満はないかもしれませんが、単身世帯はシンプルに「30万円→10万円」に給付金額がダウンです。

【まとめ】

何やっても批判されます。“完璧”はありませんが、“今、求められていること”はなんでしょうか?

最優先はスピードでしょう。

世界各国はとっくの昔に現金給付等で国民に手を差し伸べています。

「日本のコロナ経済対策(現金給付等)を世界各国と比べてみた」

なんでもいいから早く、困っている人のもとにお金が届くことを祈ります。

そして、私への電話や問い合わせのメールが止むことを切に願います。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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