HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

ついに4月20日に閣議決定しました。

総務省のホームページに詳細が載っていますので、そこから引用し、わかりやすく解説します。

実際にオンライン申請する上で準備しておきたいことも紹介します。

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【特別定額給付金(仮称)】

例の一律10万円給付のことです。

「手をあげた人にあげるね」と偉い人が発言していましたが、どうやって手を挙げる(申請する)のでしょうか?

また、いつから申請できるのでしょうか?

「いつから?誰に?」

2020年4月27日(とらしげの誕生日)を基準日とし、この日に“住民基本台帳”に記録されている人が給付の対象です。

もちろん子供も10万円もらえます。

申請の開始は早くても4月27日(とらしげの誕生日)以降ということです。

申請開始日・支給開始日は各市区町村によって異なります。

(実施主体が各市区町村なので)

「早いところでは5月から支給できるのでは」と高市総務大臣が会見で言っていました。

申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内です。

「誰が申請するの?」

銀行口座を解説していない子供はどうやって受け取るのでしょうか?

安心してください。

世帯主が代表して家族の分を受け取ります。

世帯主が家族全員分の申請をして、10万円×世帯の人数のお金が指定した銀行口座に振り込まれます。

【申請方法】

申請方法は主に2つ、郵送とオンラインです。

やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めるそうですが、感染拡大リスクがあるのでこれを読んでいる人は郵送かオンラインで済ませましょう。

「郵送で申請」

各市区町村から世帯に1部、申請書が郵送されます。

現時点の様式案です。

出典:総務省ホームページ「令和2年度補正予算(第1号)の変更について」

記入すること

・申請日
・市区町村名
・世帯主の氏名、印鑑、生年月日、現住所、電話番号
・金融機関の口座情報

確認すること

・給付対象者が間違っていないか(誤りがあったら赤ペンで訂正)
・受給しない人は、横の欄に×印を記入(受給辞退)
・窓口で申請・受給したい人は記入した申請書を返送せずに窓口へ持参する(やむを得ない場合のみ)
・代理人が申請・受給する場合はその旨を記入

水道量の引落口座、住民税等の引落口座、児童手当受取口座を接待している場合は、市区町村が口座情報を把握しているので楽チンです。

「オンラインで申請」

マイナンバーカードを持っている人しかオンライン申請できません。

マイナポータルから申請します。

希望する振込先口座を入力、振込先口座の確認書類(おそらく写メでいいのかな?)をアップロードします。

電子署名で本人確認を実施することで本人確認書類は不要です。

マイナポータルにログインするためには

・ICカードリーダライタ
・マイナポータル対応スマホ

いずれかが必要です。

マイナンバーカードを作成したときに決めたパスワードが必要です。覚えてる?

申請が開始する前にログインできるかを確認しておくといいでしょう。※とらしげが実際にやってみた

私が使っているiPhone11pro maxはマイナポータル対応スマホで問題なしです。

マイナンバーカード作成時に決めたパスワード
パスワードを入力するとこの画面になります
こんな感じで対応スマホをマイナンバーカードにかざします
※カメラは関係ないよ
パスワードが正しく、読み取り成功すればログインできます
これがマイナポータルです

マイナポータルのページからログインに進む

パスワードを入力

マイナンバーカードにスマホをかざす

パスワードが正しければログイン成功

申請開始すると、申請ページが出てくるのでしょう。

【相談窓口】

私のところへ質問が殺到しないように、相談窓口の情報を掲載しておきます。

コールセンターの概要
・連絡先:03-5638-5855
・応対時間:9:00~18:30(土、日、祝日を除く)

【詐欺に遭わないように!】

正確な情報を知っておかないと、騙されてしまうかもしれません。

怪しいなと思ったら「#9110」に電話しましょう。

給付金の件で「市区町村です」「総務省です」と電話がかかってきたら詐欺だと思うくらい警戒していいでしょう。

出典:総務省ホームページ

【財源と課税の有無】

「財源は国債」

財源は赤字国債で賄っています。

事業費は12兆8,802億93百万円です。

「どうせ増税されるんでしょ。。国民が返すんでしょ。。」たしかにそうかもしれませんが、国債(借金)はインフレ(物価上昇)によって負担が縮小します。

国民全員で経済活動を活発にしてGDPを押し上げて好景気にし、物価上昇させて借金の価値を下げてやればいいのです。

「10万円に税金は課税されるの?」

総務省のホームページには記載がありませんが、菅官房長官の会見では「非課税となる見込み」と言っていました。

つまり10万円に対して所得税や住民税がかかりません。

もちろん年末調整も確定申告も、特にやることはありません。

【まとめ】

家庭内暴力等の理由で別居している人もいると思います。

こうした人たちが困らないように策を練ってほしいものです。

最大のポイントは「4月27日はとらしげの誕生日」ということです。

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