HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
30万円現金給付ばかりが目立っていますが、あれはあくまでサラリーマン世帯がメインですね。とくに非正規雇用の世帯は対象になりやすいかと。
今回はフリーランス・自営業者向けの給付金を解説します。
【はじめに注意】
2020年4月9日昼ごろまでにわかっている情報をまとめています。
4月7日に補正予算案が閣議決定されましたが、対象者や条件等が変わっている可能性もありますので最新情報は各自治体の商工会議所等へ問い合わせてください。
【法人200万円、個人事業主は100万円】
4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。
翌日8日には経済産業省が「持続化給付金」の創設を発表しました。
「持続化給付金とは」
今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって“特に大きな影響を受けている事業者”に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使えるための給付金です。
出典：経済産業省HP
「給付対象者」
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・個人事業者等（フリーランス）
・その他各種法人等
上記のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によって「売上が前年同月比で50％以上減少」している法人・個人事業主等が対象です。
「給付額」
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比マイナス50％以上減少した月の売上×12カ月）
上限は法人が200万円以内、個人事業者等は100万円です。
経営者の人たちは「30万円現金給付」の対象にはならない人が多いでしょうが、こちらの「持続化給付金」の対象になる人は多そうです。
しかも、ポイントは「前年の総売上（事業収入）」から差し引けるということです。
1ヶ月だけでもコロナの影響で売上が0に近ければ上限いっぱいまで給付対象になる可能性が高まります。
たとえば昨年の総売上が600万円・昨年4月の売上が50万円の自営業者の場合、2020年4月の売上が20万円に減少していたとして、上記の計算式に当てはめると
600万円（事業収入）ー（20万円×12ヶ月）＝360万円となり、上限100万円が給付されることになります。
【申請方法】
「いつから？」
実行は早くても5月とされています。（まだ詳細はほとんど確定していません）
30万円現金給付も5月以降なので、そうなるでしょうね。
4月9日の新聞記事では5月中旬から受付、2週間程度で給付とありましたので最速で5月中に給付されそうです。
「申請方法は？」
きっと各自治体の商工会議所を窓口にするのではないでしょうか。
現時点では“中小企業庁”に問い合わせるしかないようです。
問い合わせが殺到するとパンクするので、給付されるための補正予算案はことは無事に閣議決定したので焦らずに待ちましょう。
ほとんどの人がオンライン申請になるでしょうねえ。
「どうやって売上半減を証明するの？」
確定した情報ではありませんが、4月7日に日経新聞に載っていたものを引用します。
証明書類は事業者が自ら作成する必要がありそうです。
常識的に考えれば、決算や確定申告時に提出する「売上台帳」や「現金出納帳」などが想定されます。
毎年正しく申告していれば、証明することは容易でしょう。
細かいことはこれから順次決まっていくと思います。
【とらしげの小言】
対象者は多いと思います。
しかも利益ではなく月商（売上）ベースで判断されるので非常にわかりやすい！
しかし、真面目な人が損をするのでは？ということも考えられます。
たとえば飲食店で、来客が少ないから新たにデリバリーを始めるなど試行錯誤して頑張って売上の減少幅を20％や30％に抑えていた経営者は持続化給付金の対象にはなりません。
うーん。。
完璧な制度は存在しません。
どんなことをやっても必ず批判は出てきます。
もし対象になって給付を受けられる人は、その資金でコロナ終息まで頑張って、その後の経済を活性化させるためにみんなで盛り上げましょう。
継続的に給付されると最高なんだけどねえ。。
【まとめ】
まだ確定してもないことを書くなよと言われるかもしれませんが、不安に思っている経営者が多いです。（実際、個人的に仲間たちから連絡がきます）
「こういう案が決まってきてるよ」ということをお伝えすることで少しでも不安が緩和されれば良いなという思いで執筆しました。
とらしげはパーフェクトヒューマンではないので、参考にするのは結構ですが、最終的にはきちんと公的機関に確認してください。
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