HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー）の重永です。
一律10万円給付なのか？収入源世帯に30万円なのか？はたまた減税なのか？
結局、一律10万円になりそうです。
「消費税を減税したらどうか？」という話もありました。
ではなぜ所得税ではなく消費税なのかを考察していきます。
【所得税と消費税の基礎】
「所得税とは」
その名の通り、所得に対して課される税金です。
収入から所得控除を差し引いた金額に、一定の税率が課されます。
サラリーマンや公務員の人たちは毎月の給与明細に「所得税」もしくは「源泉徴収」という項目で給与から天引きされています。
勤め先が天引きして、まとめて納税してくれます。
「所得税の税率」
課税所得額によって税率が変わります。
5～45％の課税率となる「超過累進課税方式」が採られています。
高所得になればなるほど、その高い部分の税率は高くなります。
お金持ちはいっぱい税金を納めています。
「消費税とは」
こちらは身近ですね。
働いていない人(子供とか)も納めています。
物やサービスの「消費」に課される税金(間接税)です。
「消費税の税率」
10%ですね。(2019年10月〜)
年収300万円の人も年収1億円の人も同じ税率が課されます。
なので所得が低い人は高所得者に比べて負担が大きいことになります。
所得税とは逆ですね。
【今回の経済対策には何が効果的？】
コロナショックは一過性と言えます。
いつかはウイルスは終息し、経済活動も元に戻ることが予想されます。
なので長期的ではなく短期・中期的な対策で十分でしょう。
これに合った経済対策がまさに「給付金」と「消費税減税」です。
「短期的な対策は給付金」
一律の給付金というのは、公平と見せかけて不公平でもあります。
・低所得者にとって10万円は大金、高所得者にとってはたいしたことがない
・単身家族には10万円、3人子供がいる夫婦には50万円
減税は、税金を納めている人にしか効果がありませんが、一律現金給付は事情が合って税金を納めていない人にも給付されます。
コロナの影響がある・ないに関わらず全員に給付されます。
「中期的な対策は消費税減税」
経済活動を活発にさせるにも、国民の負担を減らすためにも効果的です。
自粛要請が出ている間は経済活動が活発にはなりにくいですが、国民の生活費の負担を減らす目的としては効果があります。
消費税は、低所得者も高所得者も税率は同じです。
生活に合わせて平等に手を差し伸べられます。
「長期的な対策は所得税減税」
もちろん法人税減税も効果がありますが、ここでは個人向けのお話ということで。
所得税を減税すれば手取り(可処分所得)が増えます。
手取り(可処分所得)が増えれば、消費活動も活発になります。
税率が高い高所得者は嬉しいですよね。
低所得者や税金を納めていない人には効果が薄いです。
1998年に橋本総理がアジア金融危機に対応するために「2兆円の特別減税」をしたのが記憶に新しいです。(私は8歳でした)
【まとめ】
今回は税金を納めていない人にも手を差し伸べる必要があります。
そのためには一律現金給付は正解と言えます。
逆に高所得者への配慮はとくに必要ないでしょう。
もしも減税するのであれば、所得税を減税するよりも、低所得者にも平等な消費税減税の方が効果が大きいと言えます。
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