新型コロナウイルス経済対策は国民全員への定額給付金?

新型コロナウイルス経済対策は国民全員への現金給付!?いくら?

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

追加金融緩和が発表されたり、忙しい毎日が続いていますね。

死者数を見る限り、日本の医療体制はすごいんだなあと思います。(やはり健康保険制度のおかげ)

逆に、アメリカやイタリアでは満足に医療を受けられない人たちがいかに多いか想像できます。

そんなコロナショックですが、4月に取りまとめる追加の緊急経済対策として「国民へ現金給付」を盛り込むこと方向で調整を始めたと3月18日に明らかになりました。

【過去にもやったことがある】

「2008年のリーマン・ショック時」

実際に、リーマン・ショックのときも定額給付金として国民1人当たり12,000円(18歳以下と65歳以上は20,000円)を支給しました。(給付されたのは2009年3月)

総額2兆円規模です。

「効果はあったのか?」

内閣府の発表しているデータでは「累積では受給額の25%消費が増えた」という分析結果を発表しています。

かなり批判もあったようですが。。

「今回はいくらかな?」

政権幹部曰く「リーマンショック・ショック時を超えないといけない」と強調しているそうです。

ということは12,000円以上ということですかね。

【的を得ているとは言える】

「追加金融緩和でも株価が下がる理由は?アメリカのダウも同じ理由?」

この記事でも書いていますが、リーマン・ショック時のように金利を下げても株価が上がらないのは、順番が違うからです。

今回は実経済へのダメージが景気を悪くするという順番なので、金利や株を買い支えたところで効果が限定的でした。

定額給付金にように、消費を促す作戦は理にかなっていると言えます。

「貯金しちゃダメよ」

「わーい、現金だ!」と喜んでいるアホはいませんよね?

みんなで協力して景気を良くしましょう。

そのためには消費!とにかく消費しましょう。

1999年には国民の消費を促すために「地域振興券」を配りました。

有効期限半年、1,000円綴りでお釣りが出ないもので、使うしかないので貯金できませんよね。

内閣府の発表では、9割が使用済みになったいたとのことです。

金融リテラシーの低い日本国民には、こういうやり方の方が消費が増えそうですね。。

「2009年のおもしろい企画」

旅行会社は、この定額給付金と同じ金額で行けるツアーを企画して、定員の数十倍の問い合わせがあったという例があります。

同じ金額とはおもしろいですよね。

【アメリカは1人10万円!?】

アメリカは1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策にしようと詰めの協議をしているそうです。

この中には「1人当たり1,000ドル(約10万円)を目安に3月中に現金給付する」という案を主張しています。

「新型コロナウイルス経済対策!香港市民1人あたり14万円支給」

香港はこの記事でも紹介しましたが1人あたり14万円支給と、文字通り桁が違いますね。

もちろん財源や国の状況によるのでしょうが、国民の金融リテラシーも関係していると思います。

「なぜ国が現金をくれるのか?」を考え、行動してくれると信じているのでしょう。

基本的に財源は国民が納めた税金ですからね。

【まとめ】

現金が給付されても貯金しちゃダメですよ。

美味しいものを食べに行きましょう。

旅行に行きましょう。

なんにせよ、コロナ自体が収束することを願うばかりです。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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