HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
シンソウ坂上に出演していた橋下徹さん、東国原英夫さんたちの話めちゃくちゃ勉強になりました。
「新型コロナウイルス経済対策は国民全員への現金給付！？いくら？」
この記事にも書いた通り、現金給付では貯金しちゃって遣わないでしょ。と問題提起していました。
あとはスピードが大事と。今年度中、遅くても1ヶ月以内に定額給付金を渡せるようにしなければならない。間違いないですね。
この番組の中でも話題に上がっていた「消費税を一旦下げてはどうか？」ということについて考察します。
【そもそも消費増税で消費が落ち込んでいる】
2019年10月から消費税が10％になりました。
そこから消費は冷え込んでいます。
「GDPがマイナス成長」
2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は1年3カ月ぶりにマイナス成長（前期比1.6％減）という結果になりました。
まだコロナウイルスが騒がれる前です。
消費増税というだけでGDPがマイナスになっているので、加えてコロナショックによる活動自粛も重なるとどれだけ経済に悪影響なのか容易に想像できます。
「軽減税率の効果は？」
消費税5％から8％に引き上げた2014年はどうだったのでしょうか？
2014年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、1.9％減という結果でした。
これを繰り返したくない政府は、軽減税率やポイント還元などの対策を引っ提げて10％へ引き上げました。
結果は先述の通り。多少効果があったかもしれませんが、結局マイナス成長です。
（たしかに個人消費や住宅投資の減少は抑えられていました）
「消費税が増えても消費は増え続けている」
消費増税後の数字を見るとマイナス成長が目立つのは当然です。
駆け込み需要の反動や新システム導入によるコストなど、足を引っ張る材料だらけです。
長期的に見てみると、幾度の消費増税を乗り越えて消費は増え続けています。（つまりインフレだね）
欧州でもジワジワと増やし続け、消費税20％なんて国もあります。
こうした国も長期的に見れば消費が増えています。
【コロナショックの経済対策として消費税を操作する効果は？】
10％をいきなり0％にするのはいくらなんでも難しいでしょう。
8％にするのか？5％にするのか？
「コスパ的には現金給付よりは効果あり？」
たとえ国民全員にベーシックインカムとして10万円程度を給付しても、金融リテラシーの低い人たちは貯金してしまうでしょう。（何度も申し上げていますが）
10万円あれば「何か特別なものを買おう！」という気持ちになるかもしれませんが。。
それでも一定数は貯金してしまい、効果が表れません。
一方、消費税減税は買い物しないと恩恵を受けられません。
もちろん小さな買い物、大きな買い物でも恩恵を受けられます。
これこそ消費を押し上げる効果が高いかもしれませんね。
「消費税減税のデメリットは？」
国も、無駄に消費税を上げているわけではありません。
社会保障の財源を確保させてねというものです。
先般の消費税10％への引き上げも「幼児教育・保育の無償化」の財源になっています。
少子化対策は、日本が最優先すべき問題とも言えます。
この財源をどうするのか？という問題も出てきます。（たとえ一時的な減税だとしても）
加えて、先ほども書きましたが、税率を変えると会計システムの改修というコストもかかります。
一時的な減税のために、事務の負担によって中小企業を苦しめないか心配です。
あとは消費税率を10％に戻すとき、安倍さんたちが大変ということくらいでしょうか。
【まとめ】
とらしげ個人的には、有効期限つきの金券（10万円くらい）の給付が最も得策かなと考えます。
できるだけ給付までの事務負担が増えないように、かつ迅速に、消費喚起の効果があるように。（こういうときこそマイナンバーが使えたら色々便利なのにね）
そしたらソッコーでイルビゾンテのカバン（約10万円）を買いに行きます。
皆さんはどうお考えですか？
LINE公式アカウント友達追加で２大特典プレゼント！
虎の巻其の壱「クレジットカード」
年間37万マイル貯める男が使うクレジットカード１枚を大公開！
虎の巻其の弐「ふるさと納税の極意」
ふるさと納税の自己負担が実質０円！？知らなきゃ損の裏ワザ！
その他、セミナー情報をはじめ世界情勢や旬な情報をお届けしています！
