HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
難しい話題なので、ニュースで耳に入ってもスルーしてしまいますよね。
そもそも在職老齢年金制度って何？というところから解説していきます。
【在職老齢年金制度とは】
年金をもらいながら働いていると、受給できる年金の一部が減額される制度です。
具体的には、年金と賃金の合計額が月に47万円（平成31年4月以降）を超えると、厚生年金の一部が減額されます。
基礎年金部分は減額されません。
一定以上の収入がある人には、年金を受け取るのをセーブしてほしくてこのような制度が敷かれています。
働ける人は自分でなんとかしてね、ということですね。
これが、年金受給者たちの働く意欲を低下させてるのではないか？ということで議論が熱くなっていました。
働いて受け取る賃金と年金の合計額が、働かない場合の年金受給額と変わらないのならば、働きたくないと考えるのはフツーでしょう。
では、どうなるのか？
【減額基準を47万円から62万円へ！？】
厚生労働省は、年金受給者たちの就労促進を狙って、先述の減額基準を15万円も引き上げる案を先月提示しました。
これに対し「金持ち優遇だ！」と与野党から批判が続出して、51万円に修正しました。
この51万円というのは現役世代の平均賃金と平均的な年金額（報酬比例部分）を基に算出されたようです。
これでも公明党は「高すぎる！」と納得してはいなかったようです。。
11月26日の午前に発表されましたが、結局は現状維持のようです。
減額対象者が減るわけですから、年金財政が圧迫されます。
つまりは支える側である現役世代の負担増にも繋がります。
47万円と51万円の壁がわかりやすく表になっています。
難しい問題ですねえ。。やってみないとわからないけど、やってみてあかんかったらまた批判されるし。。
【就労促進に繋がるのか？】
高齢者にも働いてもらおうと、その壁になっている減額基準を引き上げようということですが、果たして本当に就労者は増えるのでしょうか？
仮に増えたとして、年金財政からの負担が増えた分の支出額を超える効果があるのでしょうか？
アルバイトくらいなら基準を超えないと思いますが、フルタイムで働いていたら他人事ではなくなります。
そして現役世代も「オレらは関係ないし」と思っていてはいけません。
年金財政が悪化すれば、私たちが受け取る将来の年金にも影響するでしょう。
【まとめ】
公的年金は時代時代、政権を握っている政党次第でどうなるかわかりません。
ですが自分年金はある程度計画的に用意でき、かつ自分でコントロールできます。
早めに資産形成をスタートさせましょう。
