新型コロナウイルスショックで年金制度崩壊?

コロナショックでGPIF(年金運用)どうなる?年金は崩壊するのか

  • 2020年3月18日
  • 2020年3月18日
  • 年金

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

日々ジェットコースターの相場が続いております。

個人投資家、機関投資家はもちろんですが、世界株式や国内株式を使って運用しているGPIFの資産も影響を受けています。

はたして、このまま運用資産が減ると年金は崩壊してしまうのでしょうか?

【GPIFとは】

年金積立金管理運用独立行政法人のことです。

Government Pension Investment Fundを略してGPIF。

年金給付のために運用しています。

運用実績等の詳細はGPIFのホームページで確認できます。

「世界最大のファンド!?」

GPIFが運用しているお金は約169兆円です(2019年度第3四半期運用状況より)

これは世界最大規模であり、GPIFの動きが株価に影響を及ぼすので常に投資家たちから注目されています。

2014年にはポートフォリオの見直しがされ、それまで国際債券の割合が高かったのですが、これを少なくして国内株式・世界株式の比率を高めました。

それだけに、今回のコロナショックで大きな損失を被っているのは否定できませんね。

「勘違いしないでね」

私たち現役世代が納めた年金保険料をGPIFが運用してくれて65歳になった時に返してくれる「積立方式」ではありません。

あくまで運用しているのは一部だけです。

ここで日本の年金制度について復習しておきましょう。

【日本の年金制度】

意外と勘違いしている人が多い日本の年金制度、たしかに「年金を運用しているGPIFが〜」みたいなニュースだけでは勘違いしても仕方ありません。

日本の年金制度は「積立方式」ではなく「賦課方式」です。

簡単な言葉に直すと「世代間扶養」と言って、現役世代である我々が納めた年金保険料を、今の(同じ時代の)年金受給世代の年金のために使っています。

世代を超えて扶養しているということで世代間扶養、賦課方式と言います。

出典:GPIFホームページ

「年金の原資とは」

先述の通り、年金受給者に支払われるうちのほとんどは現役世代が納めた年金保険料です。

しかし、すべてを現役世代の年金保険料で賄っているわけではありません。

なんと国庫負担金(税金)で賄っています。

少子高齢化が進み、今よりも年金保険料が減った時に充当するためにGPIFが頑張って運用しています。

出典:GPIFホームページ

【制度は崩壊はしないが、仕組みが崩壊!?】

「年金制度は崩壊しない」

GPIFが今回のコロナショックで損失を被っていようが、年金原資のごく一部に過ぎないので「年金がなくなる!」なんて議論をしている人はアホです。

たしかに少子高齢化が進んでいって、GPIFの運用資産をアテにし、それがなくなったとしても、年金原資に国庫負担金(税金)を投入すれば済む話です。

なんなら、この財源を確保するために国債を発行するでしょう。

その国債は誰が買いますか?

主に民間の金融機関です。

ではその民間金融機関の資金源は?

みなさんから預かっている預金です。

つまり、国民から借金をして年金原資に充てることができるので、制度が崩壊することはないでしょう。

「最悪のシナリオはこれだ」

GPIFの運用成績がどうなろうと、税金で賄えば制度は保たれます。

が、年金保険料と税金が減るのは最悪です。

「将来、年金がもらえなくなる!制度が崩壊する!」というアホな話を鵜呑みにしたり、今回のようなコロナショックで「株はこわいものだ」と恐れてしまい、消費や投資をしなくなることがマズイです。

人々が消費を抑えると企業の売り上げは落ち込み、その企業に勤めている人たちの給料は上がらず、物を売るために値下げして、企業の売り上げは上がらない悪循環に突入します。

消費が減るということは、人々の収入が減る、つまり年金保険料や税金が減ります。

そうなると、本当に年金を支える「年金保険料」と「税金」も細まってしまい、とんでもないことになってしまいます。

【まとめ】

不安を煽るだけの記事や報道が多いです。

年金なら、制度をしっかり理解すれば自分がどういう行動をすればいいかがわかります。

将来に備えて定額積み立てをしている人は、下げ相場がドルコスト平均法の効果を最大限に発揮するチャンスです。

株も不動産もこわくない、本当にこわいのは人々が消費を抑えてしまうことです。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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