残業代をアテにするな

残業代をアテにするとコロナ後の働き方改革社会でライフプラン崩壊

  • 2020年7月19日
  • 2020年7月19日
  • 家計費

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

コロナショックで何が起きているかご存知ですか?

株価下落は、株をやっていない人でもニュースでご覧になっているでしょう。

企業に仕事がないと、そこに勤めている人もやることがなくなります。

やることがない人を雇っていると、企業にとってはマイナスです。

派遣労働者は雇用契約を継続してもらえないのが現実です。

「自分は正社員だから関係ない」と思っていませんか?

正社員も、影響を受けている人が多いでしょう。

それは残業時間の減少です。

早く帰れるからいいと思いますが、残業代をアテにしている人からしたら死活問題です。

これについて言及させていただきます。

【住宅ローンを返せなくなる人が続出】

リーマン・ショック時もそうですが、不景気になると住宅ローンを返せなくなる人が増えます。

私が取引先の銀行支店長から聞く話の中で、「残業がなくて給料が減っている」という人が多い印象を受けます。

それだけ“残業代をアテにしている”人が多いということです。

個人的に「むむむ?」と疑問を持ちます。

「住宅業界の闇」

ハウスメーカーは、家さえ売れればいいのです。

住宅ローンさえ承認されればいいのです。

買う人の人生なんて、どうでもいいのです。(極論ね)

たしかに残業代込の年収でローン審査は通過してしまいます。

これは、真の正解ではないと思います。

身の丈に合った生活、住居の確保というのは「給与の内訳」を正確に把握し、景気に左右されずに返済し続けられるローンを組むことが重要になります。

ローン審査において重要な要素の一つは“年収“です。

この“年収”には残業代も含まれています。

あなたがお金を貸す側として

A:固定給500万円
B:固定給300万円&残業代200万円

どちらにお金を貸したいですか?

Bさんは、残業が0になったら年収は300万円になってしまいます。

私だったらBさんよりAさんにお金を貸します。

【残業代は不安定】

毎日残業していると、それが当たり前になり「残業代込で自分の給料」と勘違いしてしまいます。

当たり前ですが、残業がなければ残業代は支給されません。

その残業代をアテにライフプランニングしてしまうと、簡単にプランは崩れます。

住宅ローンや保険料などの固定費は、何がなんでも支出されます。

詰みますよ。

「残業代は減る時代に突入」

今回のコロナショックで、残業が減っている人は多いでしょう。

テレワークの導入、営業時間の短縮(時短営業の協力要請)、そして“働き方改革”です。

ますます残業は減っていくでしょう。

もちろん、残業代も減ります。

収入が減ると消費しなくなり、経済も冷え込みます。

“働き方改革”が推進されることはいいことかもしれませんが、経営者側や投資家からしたら素直には喜べません。

「残業代をアテにしている生活から抜け出す」

既にマイホームを住宅ローンを組んで購入していたり、途中解約すると掛け金が半分以下になってしまう保険に加入している人は、ローン返済額や保険料を減らすことは難しいでしょう。

では、どうしたらいいのか?

収入を増やすしかありません。

年収を上げる!と考えると難しく感じるかもしれませんが、残業代の分を“資格手当”や“役職手当”などに振り返る努力をしましょう。

すると、毎月安定して支給される部分になります。

残業の有無で変動しやすい残業代をアテにすることは避けましょう。

「注意!」

収入を増やすために副業を始めるのもアリです。

しかし、副業に注力しすぎて本業が疎かになっては本末転倒です。

“本業”と言うくらいなので、おそらく家計に占めるほとんどの収入源でしょう。

そんなメイン収入が減ってしまう可能性がある副業は避けましょう。

そして、副業関係のトラブルが増えています。

「え、そんなことに騙されるの!」と言うような話が多いですが、生活費に困ると盲目になりがちです。

藁にもすがる気持ちで、簡単に騙されてしまいます。気を付けましょう。

【まとめ】

もし残業代込のライフプランニングをしているようでしたら見直すべきでしょう。

そもそも、そんなライフプランニングをしているファイナンシャルプランナーはクソです。

たいてい「不動産を売りたい」「保険を売りたい」という偽物のファイナンシャルプランナーです。

まずは、自分の給与明細を見ることから始めましょう。

そして、残業代の比重が多い場合は資格を取って昇級を目指したり、やれることはあるはずです。

自己投資も立派な投資です。

予想できない、避けられない事態で給与が減少し、生活が苦しくなる状況ならば早急に見直しましょう。

危険な支出が多すぎ。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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