コロナの影響で家計急変!給付奨学金

コロナの影響で家計急変!日本学生支援機構の給付奨学金を使え

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

商売をしている人にばかり目がいきがちですが、コロナの影響は学生さんにとっても深刻です。

彼らの学費は誰が出すのでしょうか?

親ですね。その親の収入がコロナの影響で減少していたら学費を払えません。

(だからこそ、学費は20年かけてコツコツ積み立てておきたいですね)

給付奨学金に詳細と、対象になる条件等を解説します。

【奨学金とは】

そもそも奨学金とは、次世代の社会を担う人材育成のため、十分な学力や能力を備えているにも関わらず経済的な理由で進学出来ない人に、学費を支援するための制度です。

「奨学金の種類」

奨学金にはいくつか種類があります。

大きく分けると

返済が不要な「給付型」
返済が必要な「貸与型」
※奨学金が使えなかったら国や民間金融機関の教育ローンを利用するしかありません。

もちろん、返済しなくていい給付方の奨学金を利用したいところです。

が、やはり条件が厳しいです。

「給付奨学金(家計急変)」

在学中にコロナの影響によって家計の状況が急変すると、給付奨学金の対象になることがあります。

たとえばコロナの影響で、家計急変後の所得の見込みが一定の要件を満たすと確認できれば最大で月額75,800円が受給できます。

在学中に家計事情がどうなれば給付奨学金の対象になるのか確認してみましょう。

【在学途中から給付型奨学金の対象になる条件】

「まずは学校の窓口に確認」

この給付奨学金(家計給付金)を利用できる学校は、国または地方公共団体から対象確認を受けないと利用できません。

まずは在学している学校が対象になっているかを確認しましょう。

もし対象になっていなくても、どうにかして通い続けられるように何かしら他の方法を提案してくれるはずです。

「3つの条件を満たす」

条件1:大学等に在学していること

家計事情が急変した人の対する給付奨学金は、すでに大学等に在学している人が対象です。

まだ高校生で、来春以降の奨学金を予約する人は対象にはなりません。

(通常の給付型奨学金を調べてください)

条件2:一定以上の学業成績を修めている

給付型奨学金の対象になるには、一定以上の優秀な学業成績を修めていることが必須です。

奨学金の「次世代の社会を担う人材育成のため、十分な学力や能力を備えているにも関わらず経済的な理由で進学出来ない人に、学費を支援するための制度」という根本的な意味を満たさなければなりません。

1回生

1:高等学校等における評定平均値が 3.5 以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
2:高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3:将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

2回生以上

1:GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位 1/2 の範囲に属すること
2:修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

出典:日本学生支援機構「給付奨学金案内ー家計急変ー」

条件2:家計に係る基準

それぞれの事由発生に関する証明書類が必要なので、申請をする前に証明書類を準備しておくとよいでしょう。

1:収入・所得が一定基準以下

2:家計急変の事由

事由A: 生計維持者の一方、または両方が死亡

事由B:生計維持者の一方、または両方が事故や病気により、半年以上就労が困難

事由C:生計維持者の一方、または両方が失職(非自発的失業の場合に限る)

事由D: 生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により、生計維持者の一方、または両方が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

新型コロナウィルスによる影響を受けた家計急変は、事由Dの「生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」とされます。

【まとめ】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は自然災害に近いものとされているイメージです。

影響を受けて家計が急変した場合は、通学することを諦めずに学校に相談してみましょう。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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