株式会社ヒビキエフピーオフィス(愛知県名古屋市の独立系FP事務所)の重永です。

結婚後に考えるのは、やはり“夢のマイホーム”でしょう。

「結婚してすぐ」「子供ができてから」「子供が小学校に入学するまでに」などさまざまなタイミングで住宅購入を検討するかと思いますが、今回は「結婚してすぐ」は慎重に!というお話しです。

なぜ慎重に検討すべきなのか?解説します。

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【結婚後すぐ住宅購入は危険!?】

ほとんどの夫婦は結婚後に同居を開始します。(たぶん)

賃貸で家賃を支払うくらいなら、住宅ローンを組んでマイホームを購入したい!と考える人は多いでしょう。

ですが、もしかしたら「住宅ローン破綻」の予備軍になってしまうかもしれません。

なぜでしょうか?原因を挙げてみます。

「ライフプラン(家族構成等)が定まっていない」

子供の人数、親との同居の可能性、転勤の可能性、などなど。

結婚後まもなくでは、数十年先の未来まで正確に予想できません。

少なくとも同居する人数が確定してからがオススメです。(子供の人数)

同居人数が予想よりも増えてしまうと、住宅が手狭に感じてしまいます。

買い替えや増築は難しいので、リスクですね。

「家計費を把握できていない」

結婚して二人暮らしの経験が浅いと、家計費を把握(コントロール)できません。

一人暮らしの感覚でいると、思わぬ出費などで計画通りに貯蓄できないかもしれません。

そんな状態で住宅ローンを組むのは危険です。

二人暮らしに慣れてから家計費を把握し、住宅ローンの返済額を組み込んでライフプランニング表を作成し、住宅購入を検討した方がいいでしょう。

「収入が変動する可能性が高い」

結婚後すぐは、夫婦どちらも働いているかもしれません。

が、子供ができれば奥さんは休職、そのまま退職の可能性もあります。

職場復帰したとしても、時短勤務なども考えられます。

すると夫婦の収入は減ります。

結婚後と、数年後では夫婦の収入が変動する可能性が高いです。

収入減の前に住宅を購入すると、家計が火の車になるかもしれません。

【慎重に検討するポイント】

では、先述のことを気をつけて結婚後しばらくしてから住宅購入する場合、どのようなことに気をつければいいでしょうか?

「住宅の購入金額を毎月返済額で決めない」

住宅購入を検討し、いざハウスメーカーに行くと1億%の確率で「今の家賃並の毎月返済額で買えます!」と言われます。

この“毎月返済額”に注意です。

“毎月返済額”というのは“住居費“ではありません。

賃貸のときの住居費は「家賃」と「管理費(共益費)」で済みますが、持ち家の場合は住宅ローン返済額だけではなく固定資産税、マンションなら毎月の管理費と修繕積立金の総額が“住居費”になります。

「家賃」と「毎月返済額」だけを比較して「払っていけそうだな」と思わないようにしましょう。

「金利上昇リスク」

今の超低金利時代、住宅ローンの金利を“変動金利”にしている人が多いです。

この住宅ローン金利が上昇すると、返済額が増えることを頭に置いておきましょう。

「仮に金利が◯%上昇しても問題ない」という余裕のある家計のやりくりができるのであれば大丈夫です。

「資産形成計画」

様々なシチュエーションを想定して住宅を購入したとしても、住宅ローンの返済が原因で資産形成ができないとなっては困ります。

たとえば毎月定額で積立投資をしているのに、収入が減少して継続できなくなると、ドルコスト平均法のメリットが台無しです。

住宅ローンの返済額は、原則として減額できません。

子の教育費、自分の老後資金準備など、資産形成の計画が狂わない範囲での住宅購入が望ましいです。

そのためには、やはり「いくら借りることができるか」ではなく「いくらなら無理なく返済できるか」を基準に考えることが重要です。

【まとめ】

賃貸の家賃を払うのがもったいないからという理由で、結婚後すぐに住宅購入することは危険です。

「家賃」と「住居費」はイコールではありません。

住宅購入後はローン返済以外にも色々と支払いがあります。

もちろん、結婚後に住宅購入することを全否定するわけではありません。

本記事の注意事項を念頭に、慎重に検討しましょう。

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