HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
家を買うか買わないかの相談が増えてきたので、住宅ローンのお話です。
超低金利時代ですので、民間金融機関の変動金利を選択している人も多いかと。
今回は全期間固定金利でおなじみの「フラット35」の金利を下げる裏ワザを教えちゃいます。
【フラット35とは】
基本的に15年〜35年ずっと固定金利で利用できる住宅ローンです。
住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携することで、いつも使っている金融機関で契約できます。
長期間、固定金利にすることはリスクが伴います。
そのリスクを住宅金融支援機構が担って民間の金融機関が販売しているという形です。
金利は返済期間などの様々な条件で決定します。
2019年9月現在、35年で最頻金利1.110%です。
ほかにも保証料が不要だったり、繰上返済手数料無料だったりと、いいことだらけです。
細かいことはホームページでご確認ください。
【金利をおよそ半分の0.5%も下げる裏ワザ】
35年1.110%でも破格の低金利なのに、ここからさらに0.5%下げて0.610%で利用することができます。
ある条件に当てはまっていれば可能なのですが、けっこー多くの人がイケると思います。
あたかも全期間、0.5%下げられそうに書いていますが、すみません、違います。
初めの5年間は0.5%、そこからさらに5年間(初めから10年)は0.25%金利を引き下げることができます。
「なんだ、それだけかよ」と思うかもしれませんが、
借入額にもよりますが、総返済額は100万円以上も少なくなります。
まずは最初の10年間、金利を0.25%下げる方法を紹介します。
【フラット35S】
通常のフラット35に「S」がつきました。(ちなみにスペシャルのSらしい)
このフラット35Sは、長期優良住宅、低炭素住宅、耐震性能や省エネ性能などに優れた良質な住宅取得を促進するために、国の支援によってローンの金利が引き下げられます。
当初10年間0.25%引き下げられます。
今の時代、よっぽどいずれかの条件を満たすのではないでしょうか。
この制度だけでも適用金利は0.86%です。
民間金融機関の当初10年間固定金利と遜色ありません。
しかも11年目以降は最後まで1.110%の固定金利です。
【子育て支援型・地域活性型】
子育て支援や地域活性化に注力している地方公共団体が住宅金融支援機構と連携し、その自治体内で住宅を取得する際に、フラット35の金利が当初5年間0.25%引き下げられるというものです。
しかも住宅ローン以外の補助金や助成金もできる可能性が高いです。
それだけ地方は人口を、とくに若い世代を増やしたいということです。
住宅を取得しようとしている家庭は子供がいることが多いでしょう。
この両制度は、こちらから申請しないと金利は引き下げられません。
自治体ももっと周知することを頑張ればいいのに。。
「利用できる自治体が限られている」
お気付きかもしれませんが、都会ではなく地方に若い世代を呼び込むための作戦なので、利用できる地域が限られています。
とは言うものの、愛知県では私の地元である安城市や、天下のトヨタ本社がある豊田市も対象になっています。
まあまあ栄えてますし、名古屋へのアクセスも悪くなく、オススメです。
なにより安城市はアンフォーレ(図書館)がめっちゃいいです。
【フラット35Sと子育て支援型・地域活性型は併用可能】
これは素晴らしい！
子育て支援型・地域活性型の条件を満たす人が、フラット35Sの条件を満たす住宅を取得する場合、当初5年間は0.5%、6年目から5年間は0.25%金利が引き下げられます。
1年目〜5年:0.61%
6年目〜10年:0.86%
11年目以降:1.110%
これが行政が教えてくれない裏ワザです。
親切な住宅メーカーさんは教えてくれるかな？
【まとめ】
ただでさえ低金利のフラット35ですが、条件次第ではさらに金利が引き下げられます。
こういうありがたい制度は利用しないともったいないですよね。
あなたの日常生活にも、得できることがあるかもしれません。
とりあえず私に会いにくればよかばい。
