HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
サラリーマンは厚生年金に加入できますが、個人事業主は国民年金のみなので厚生年金に比べると将来受け取れる年金額は少ないです。
その分、自分で蓄えなければなりません。
その前に検討するべきなのが付加年金です。
【付加年金とは】
毎月令和2年3月までの国民年金保険料は毎月16,410円です。
この毎月の年金保険料に400円を上乗せ（追加）して収めるのが付加年金です。
するとどうなるのか？
将来もらえる年金額が増えます。
どのくらい増えるのか？
最大96,000円（年間）増やせます。
付加年金の受給額は「200円×付加年金保険料を納付した月数」で決まります。
最大値96,000円受給額を増やすためには40年間（480ヶ月）付加年金保険料を納める必要があります。
つまり納める付加年金保険料400円×480ヶ月＝192,000円となります。
付加年金保険料の分は2年で元が取れる計算です。
【付加年金のデメリット】
①国民年金基金と両立できない
②iDeCoの毎月拠出できる限度額が減る
③追納できない
「①国民年金基金と両立できない」
国民年金基金は付加年金と似ていて、基礎年金に上乗せする公的年金制度です。
昔の国民年金基金は予定利率5.5%と高い利回りで魅力的でした。
加入者も多かったのですが、現在では予定利回り1.5%に下がっていますので、付加年金を選択した方がいいでしょう。
一応、両立できないということでデメリットとして紹介しておきます。
「②iDeCoの拠出できる限度額が減る」
通常、自営業者ののiDeCo拠出限度額は毎月68,000円です。
が、付加年金を納めるとなるとiDeCo拠出限度額は67,000円になります。
（1,000円以下は切り捨てられます）
イデコと付加年金を合わせて毎月68,000円までということです。
国民年金基金と付加年金は両立できないという話でしたが、
iDeCoと国民年金基金は両立できます。
2つ合計で毎月68,000円まで拠出できます。
「③追納できない」
通常の年金は10年まで遡って保険料を追納することができますが、付加年金は2019年3月から追納できなくなりました。
過去の分はどうすることもできません。
【納付はクレジットカードを使いましょう】
国民年金保険料と付加年金保険料を納めると1年で201,720円になります。（毎月払い）
しっかりクレジットカード決済をしてポイントやマイルをゲットしましょう。
年金は毎月払いではなく年払いや2年まとめて“前納”することも可能です。
早く納めた分保険料の割引もあるので、資金繰りに余裕のある人はこちらも検討しましょう。
【まとめ】
厚生年金に加入していない自営業者はサラリーマンよりも多く自分年金を多く準備しなくてはいけません。
その前に考えて欲しい付加年金についてでした。
リターンを見ても、かなりいい投資と言えます。
手続きも簡単です。
最寄りの役所に行けば教えてくれます。
