HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー）の重永です。
日本人が大好きな生命保険、とらしげが大嫌いな生命保険。
なぜ嫌いなのか？
それは加入者が過剰に保険料を納める仕組みになっているからです。
毎月の固定費である保険料は、加入時の年齢や保障内容によって異なります。
「この保障内容の保険料はこんなもん」としか思っていませんか？
保険の仕組み自体は素晴らしいですが、保険屋さんが儲かりまくる仕組みになっているのはどうかと思います。(個人的にね)
みなさんにもこれを分かった上で保険加入を検討してほしいです。
【保険料の構成】
わかりやすく、掛け捨て(保険料が返ってこない)の生命保険について説明します。
みなさんが納めている保険料は「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」から成り立っています。
将来の保険金や健康給付金等に充てられるのは「予定死亡率」と「予定利率」で、これらを「純保険料」といいます。
保険会社が事業を継続・管理するために使う費用は「予定事業費率」で、これを「付加保険料」といいます。
「予定死亡率」
保険とは、死亡した人をみんな(保険料を納めている人)で支援しようという仕組みです。（素晴らしい！）
予定死亡率とは、保険契約期間中に「死亡する人が何人いるのか？」を予測(予定)した割合のことです。
具体的には、過去の統計から年齢、性別等を基に死亡者数を予測します。
高齢な人が新たに加入する保険の保険料が高いのは、この「予定死亡率」が大きく関係しています。
ちなみに同じ年齢の男女だと、死亡率は女性より男性が高くなっています。
「予定利率」
保険会社は、保険料をただ預かっているだけではありません。
保険金を支払うまで、納められた保険料を運用しています。
運用タイプの保険ではなくても保険会社が運用しています。(もちろん全部じゃないけどね)
その運用利益を見込み、保険料から割り引いてくれます。
この割引額を計算するための利率が「予定利率」というものです。
逆に、保険会社が運用成果を低く見込むと、割り引いてくれるどころか支払保険料は高くなります。
実際の運用収入が、この「予定利率」で見込んでいた利率よりも運用成績が良かった場合は「利差益」として、保険加入者に還元されるようになっています。
これの逆で、「利差損」というものもあります。
「予定事業費率」
これよ。これが日本の保険会社は公開する義務がないのよ。
「予定事業比率」とは、保険会社が保険の仕組みを作るためにかかる諸経費の割合のことです。
保険屋さんも、タダで保険料を集めて運用したり保険金支払いをしているわけではありません。
商品開発、保険加入者を集めるための広告(CM、駅前の看板等)、保険募集人の給料など、たくさん経費がかかります。
これは当然ですが、保険加入者の保険料で賄われています。
これもあくまで「予定」なので、予定事業費率でとして見込まれていた事業費よりも、実際にかかった事業費が少なかった場合は「費差益」として計上されます。
この「予定事業費率(付加保険料)」について、もう少し突っ込みます。
【日本の保険会社の予定事業費率】
日本では、この「予定事業費率」は2006年から原則自由化になっています。
つまり各社が自由に設定できます。
しかも、日本は「予定事業費率」を公開する義務がありません。
やりたい放題ですね。
日本人は金融リテラシーの低い人が多いので、高めの保険料にしても喜んで加入します。
そんな中、2008年にライフネット生命がこの「予定事業費率(付加保険料)」の開示をしたことは衝撃でした。
20歳女性、保険期間10年、保険金額1,000万円の保険では「純保険料」が49%、「付加保険料」が51%でした。
保険料の半分以上が経費です。
これを公開したことは、私からしたら好感度アップです。
【まとめ】
保険料の構成、ご理解いただけましたか？
いかに保険料が高いのか。
運用商品については、「予定利率」に騙されて契約してしまい、実際に苦情につながっています。
本当に怖いのは、保険を売っている販売員も理解していないということです。
「本当に良いもの」と思い込んで販売しているのです。
海外の保険商品は情報公開が義務になっています。
つまり「予定事業費率」を好き勝手できないため、顧客獲得競争のために保険料を安くします。
必然的に安い保険料で、充実した保険を契約できます。
残念ながら海外の保険商品を日本国内で営業活動することはできません。
（みんな大好きな外資系保険会社は、日本の認可を受けた商品しか販売してないから、国内の保険会社と同じルールで営業してるよ）
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