株式会社ヒビキエフピーオフィス（愛知県名古屋市の独立系FP事務所）の重永です。
まだ加入者に出会ったことはありませんが「コロナ保険」の存在を知っている人は多いでしょう。
ここにきて感染者は過去最高の人数を更新し続けています。
加入しておいた方がいいのでしょうか？
保険各社の保障内容や、コロナ感染後について知りましょう。
【コロナ保険とは】
コロナ保険とは、その名の通り「新型コロナウイルスに感染したら保険金がもらえる保険」です。
保障内容は保険会社によって様々ですが、コロナ保険に加入したらどのような補償を受けられるのでしょうか。
「コロナ保険の保障」
意外かもしれませんが、新型コロナウイルスと診断された時点では特に何もありません。
一部の保険会社では、新型コロナウイルスと診断された時点で見舞金を支払うそうです。
・入院時の保障
これはコロナかどうかは関係ない保険会社が多く、“病気の治療のため“の入院とみなされれば入院給付金の支払対象となります。
普通の医療保険ですね。
・死亡時の保障
シンプルに死亡保険金を請求できます。
一部の保険会社では、コロナに感染してから死亡すると「災害死亡保険金」の対象にもなるようです。
「自分の保険を確認してみる」
こうして見てみると、通常の医療保険でもカバーできそうです。
コロナ保険の加入を検討する人も、そうでない人も、自分が加入している保険の担当者に「コロナに感染したらどうなるのか？」を確認してみるといいでしょう。
【コロナ感染後はどうなる？】
そもそもコロナに感染したら具体的にどうなるのでしょうか？
「症状がある人は入院の可能性」
無症状者は自宅待機が多いようですが、症状がある人は、病床が空いていれば入院の可能性があります。
新型コロナウイルスは“感染症法“に基づいて診察・検査・入院などにかかる費用は無料になります。
つまり、コロナに感染しても治療費はかかりません。
差額ベッド代も発生しません。
ちなみに無症状の人が宿泊施設で隔離生活を送っている期間の費用もかかりません。
「コロナ感染後、隠れたリスク」
隔離や治療にかかる費用が発生しないなら、コロナのために新たに保険に加入することはありません。
が、コロナに感染した時の隠れたリスクがあります。
それは「働けなくなるリスク」と「後遺症」です。
隔離期間や入院期間は働けません。
勤め先の待遇次第ですが、給料が発生しないのが基本だと思います。
いくら治療費が発生しないといえども、収入が減るのは大きなリスクですね。
もう一つの後遺症も同じです。
後遺症によって働くことに支障が出れば、収入が減る可能性があります。
【コロナ保険は必要か考えてみる】
個人的には「コロナ保険」という商品があること自体が勘違いを招いていると思います。
「コロナ保険」と聞くと、「コロナに感染した時しか保障を受けられない保険」と思ってしまいます。
ですが、実際は公的保険や民間の生命・医療保険でカバーできます。
「公的保険でカバー」
コロナの治療費は国が負担してくれます。
亡くなった場合は遺族年金があります。
失業したら失業保険もあります。
公的年金だけで完璧にカバーできるわけではないかもしれませんが、国が用意してくれている最低限の公的保障を知ってから他の保険の加入を検討しましょう。
「民間の生命保険・医療保険でカバー」
コロナに感染しても治療費はかかりませんが、民間の医療保険に加入していると、“入院“であることには間違いないので「入院給付金等」を受け取れます。（治療目的の入院ならね）
黒字になるのです。
ちなみに入院しなくても受け取れる場合があります。
病床が満床という理由で入院できず、自宅や宿泊施設で療養した場合でも「入院給付金等」を受け取れるのが一般的です。（一応、保険会社に確認してみてください）
保険金請求の際は、治療の目的や期間を証明できる医師の証明書等が必要になります。
もしコロナに感染して入院やホテルで療養した人の中で、医療保険に加入している人はもらい損ねていないか確認してください。
【まとめ】
コロナ保険に加入しなくても、感染後の治療費はかからないので安心です。
が、働けなくなるor後遺症で収入減も考えられますので、一概に「備えは不要」とは言い切れません。
コロナに感染して入院もしくはホテル・自宅で療養していても、通常の医療保険で「入院給付等」を受けられる可能性が高いので、これは覚えておきましょう。
自分から請求しないと保険金はもらえません。
民間の保険に加入する場合は、まず公的保険を知った上で、自分に何が足りないか見極めてから加入しましょう。
無駄な保険料を払わないようにしましょう。
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