コロナウイルスで医療従事者のボーナスが減る?

コロナの影響で夏のボーナス減額?なし?病院も?FPが解説

  • 2020年6月22日
  • 2020年6月22日
  • 家計費

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

早い人はもう夏の賞与が振り込まれたのではないでしょうか?

ボーナス(賞与)っていいですよね。

私は今ボーナスがない自営業なので関係ないのですが、通常の給与+数ヶ月分が賞与として振り込まれて、その月に一気に残高が増えるのでワクワクしますよね。

巷では

「コロナの影響でボーナスカット!?」
「医療従事者のボーナスが減る!?」

という噂もありますが、本当でしょうか?

今回はボーナスの仕組みやコロナの影響について解説します。

【2020年夏季賞与】

既に夏季賞与を受け取っている人もいますが、公務員などは振り込まれるのが7月です。

なので実績としてのデータは出ていません。

4月に発表された日本総研の「夏季賞与の見通し」を参考にさせていただきます。

「リーマン・ショック以来のマイナス」

日本総研の見通しによると、民間企業の一人当たり支給額は前年比マイナス6.4%で、これはリーマン・ショック以来のマイナスです。

出典:日本総研

既に受け取った人たち、どうでしたか?

「ボーナスを支給する義務はない!?」

仕組みというか、何を基準に賞与額を決めているのかを知っておきましょう。

原則として、雇用側へ「従業員にボーナスを給付しなさいよ」という義務を定める法律はありません。

なので、ボーナスがないからと言って文句を言えないのです。

しかし、労働契約や就業規則などに賞与を支払うことが明記されている場合は、賞与は賃金とみなされるので使用者へ支給する義務が発生します。

中小企業の多くは「業績次第で賞与は支給しない」と明記されているところが多いでしょう。

そもそも賞与とは「会社の調子が良かったからみんなにも還元するね!」という“恩給的”な意味で支給されていると考えておきましょう。

「賞与額の決定方法」

サラリーマンや公務員の人たちは、“査定”や“人事評価”という言葉を耳にしたことがあるでしょう。

会社に入社していきなり「はい、ボーナスあげる!」という会社はないと思います。

たとえば年に2回賞与が支給される会社は、半年分の成果を基準に賞与の支給や金額を決定するはずです。

つまり、2020年夏季賞与の基準となるのは2019年下期(2019年10月〜2020年3月)であることが多いです。

「2020年夏季賞与が少ない理由」

コロナの影響かと思われがちですが、それが全てではありません。

そもそも2019年後半は減益傾向だったことが背景にあります。

出典:日本総研

つまり

1:そもそも製造業を中心に調子よくなかった
2:コロナウイルスの感染拡大

この2つの要因が2020年夏季賞与に影響しています。

労働組合が毎年頑張っていることが報道される春闘も、ちょうどコロナウイルス感染拡大初期と重なっていたので「あたかもコロナのせいでベアがなかった」と思われがちですが、理由はコロナだけではありません。

そもそも2019年下半期の業績が芳しくなかったことも、多くの企業でベアなしに終わった理由と言えます。

【なぜ医療従事者のボーナスが減るの?】

大きな病院に勤めている知人から衝撃の言葉が!

「ボーナス減るらしい!」

コロナで大変だったので、むしろ増えてもいいはず。減るっておかしくないですか?

この知人曰く、実際には夏季賞与は前年と大差なく、減るのは冬季賞与とのことです。

原因はやはり新型コロナウイルスが関係しています。

「コロナ患者受け入れ=◯◯が減る」

コロナウイルスの感染した患者を受け入れる病院は、1フロア全てをコロナに感染した患者用にしたり、他の病棟と隔離せざるを得ません。

すると、コロナに感染した患者の人数が少なくても専用のエリアに他の患者を収容するわけにはいきません。

稼働していないベッドが増えるということは病院の収益が減るということです。

事実、こうした理由から収益が悪化しているという報道も見かけます。

病院の収益が減れば、そこに勤める医療従事者の賞与にも影響が出るのは当然の流れです。

最前線で命がけで頑張っている人たちの給料が減り、対して給料が減らない国会議員、給料のことには触れない野党、皆さんはどう思いますか?

国が医療従事者に特別手当を出すようなことを検討しているそうですが、どうなるのでしょうか。

【まとめ】

多くの企業の2020年夏季賞与は、2019年下半期の業績や人事評価が反映されます。

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発令されたのは4月5月です。

このあたりの影響が出てくるのは2020年冬季賞与です。

そもそも賞与を生活費のアテにするのはオススメしません。

賞与の正しい使い方やタブーについては別の記事で書きます。

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代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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