新型コロナウイルス流行でインバウンド需要激減!日本の観光業はどうなる

コロナでインバウンド需要激減!日本の観光業はどうなる?

  • 2020年3月24日
  • 2020年3月24日
  • 経済

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

今日は日経平均株価が大幅に反発しましたね。

歴代9番目の上がり幅だそうです。

PBRからも、かなり割安感がありましたしね。

明日のダウはどうなるのでしょうか?

と、コロナウイルスのせいで経済が大変なことになっていますね。

中でも各国で渡航禁止令が出されており、インバウンド需要激減で観光業は大きな打撃を受けています。

これについて考察します。

【訪日中国人激減】

「どのくらい減ったのか?」

コロナウイルスが初めて確認された中国からの訪日客が激減したという結果が出ました。

日本政府観光局によると、2020年2月の訪日中国人観光客は前年同月比87.9%減だったそうです。

訪日外客数全体では、前年同月比58.3%減(半分以下!)なので、いかに中国人観光客がコロナウイルスの影響をもろに受けているかがわかります。

「経済的な損失は?」

中国人観光客の分だけでも、昨年比概算1,440億円の損失が発生しているとのことです。

たった1ヶ月で。。

中国の大型連休“春節”と時期が被ったのが大きいですね。

「インバウンドに偏った代償」

名古屋の栄でも、ドラッグストアだらけです。

主に中国人観光客に向けた出店戦略なのでしょうが、先週時点では閑古鳥が鳴いていました。

固定費が高い都市部にインバウンド比率が高い店を保有していると打撃が大きいですね。

友人が京都に行ったそうですが「こんなに外国語が聞こえない京都は初めてだ」と言っていました。

嵐山は日本人観光客が多いそうですが、清水寺は空いているそうですよ。

【こういう施設の需要が高まっている】

公共交通機関を使わなくても自家用車で行けて(駐車場完備)、個室で食事を楽しめる温泉旅館はニーズが日本人から高まっているようです。

たしかに感染リスクは低そうです。(大浴場はよろしくないけど)

【インバウンド減少は、死活問題ではない!?】

「外国人来ない、オワタ」みたいな空気になっていますが、実は全体から見るとそんなに大ごとではないと言えます。

というのも、国内観光の総需要は26兆円といわれています。

この内、インバウンドの需要は5兆円にすぎません。

仮にインバウンドが0になったとしても国内観光の総需要は21兆円もあります。

コロナが原因で1年間まったく外国人が来ないなんてことも今の時点では考えにくいですしね。

さらに、香港や台湾への海外旅行が流行っていましたが、最近ではもっぱら国内旅行へ日本人の需要がシフトしているそうです。

【いやいや、実際に倒産しとるやんけ】

新型コロナウイルスの影響が原因で初めて倒産したのは、愛知県蒲郡市の冨士見荘という旅館です。(蒲郡、いろいろかわいそうだね)

中国人観光客を団体で引き受ける業務形態だったそうですが、コロナの煽りで中国人観光客からのキャンセルが相次ぎ、事業継続を断念しました。

このように、売り上げのうちインバウンド比率が高い施設はどうしようもありません。

明日明後日の対策もできないので、思い切って数ヶ月先(?)の終息後の企画を練った方がいいですね。

【星野リゾートから学ぶ観光業のリスクマネージメント】

星野リゾート代表の星野佳路さんのインタビュー記事から引用します。

常に「3つの分散」を考えながらポートフォリオ経営を実践しているそうです。

まさに投資と同じですね。

投資も「財産三分法」でリスクマネージメントすることが重要です。

観光業においての分散は

「地域の分散」
「都市型とdestination型(宿泊自体が目的の宿)の分散」
「インバウンド需要と国内需要の分散」

日本は災害が多い国です。

まさに「地域の分散」は不動産投資においても重要です。

名古屋に住みながら東京・大阪に投資用物件を保有すれば自然災害がどこで起きても全てなくなることはありません。

【まとめ】

ここ数年で観光業が盛り上がったり、ドラッグストアの売り上げが伸びたのはインバウンドの力が大きいということに間違いありません。

儲かるからと言って目先の利益に飛びついて「リスク分散」を怠ってしまうと今回のような事態になると大きな打撃を受けます。

投資においても同じことが言えます。

株価(金融資産)が下落したとしても、ほかの資産は大丈夫なように分散できていることが理想です。

たしかに米国株を買い続けていれば儲かったかもしれません。ですが今はどうでしょうか?

リスクとは「不確実性」です。

この「不確実性」を排除することがリスクマネージメントです。

「どっちになっても大丈夫」という状態が理想です。

経営不振は、コロナのせいではなくあなたのせいではありませんか?

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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