HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
金融緩和も限界、どうすればいいのでしょうか？
各国、消費喚起を促すために現金給付を検討していますが、本当に効果があるのでしょうか？
そんな中、三重県の青木記念病院の理事長が職員に“臨時支給金”という名目で10万円支給したのはみなさん知っていますよね？
支給の条件等を知ると、経済初心者にも大変わかりやすい内容になっていますので紹介します。
【職員に10万円支給！】
「経済の知識も支給している」
支給の要件がネットにも掲載されていますが、「なぜ支給するのか」「なぜ有効期限があるのか」「なぜ用途を指定しているのか」が説明されていて非常にわかりやすい！
要は
・新型コロナウイルスによって各地でイベントの自粛や休校
・国民生活全般の消費活動が停滞している
・景気が落ち込んでいる
・国が現金支給しようとしてるけど、民間として先に行動して景気回復を手伝おう
という感じです。
※原文は検索すれば出てくると思います
短い説明文の中に今の経済がどういう原因でどうなっていて、どうすれば回復するのかが要約されています。
ただ現金を支給しても意味がないことを理事長さんが理解されていることがわかりますね。
景気回復の手助け、職員のヤル気向上、さらには金融教育も施すというスーパープレーです。好感度も上がるし。
「臨時支給金の対象と要件」
支給対象は正規職員とパート職員全員だそうです。素晴らしい。。
しかも支給方法が現金支給というのも、口座振り込みよりも「現金が手に入った感！」と「給料とは違う特別なお金！」という気持ちが湧きます。
そして注目したいのが「使途」と「期限」です。
・使途
物品購入、外食、旅行など、直接的かつ新たな消費に限る。
預貯金（いちばんダメ）、借金返済、公共料金支払い、商品券の購入、宝くじ購入などは認められていません。
きちんと領収書やレシートの提出が求められるそうです。
・期限
2020年4月30日までに使いきれなかった分は返金しなければいけないとのこと！
使い切る（消費する）に決まっている！
【国はどうする？】
国が国民全員に同じことをやるとなると大変です。
領収書のチェックや「これは対象か非対象か」というグレーなものの精査などやっていられません。
・現金給付
・商品券配布
・消費税減税
この3つが有力そうですが、それぞれ問題点があります。
「現金給付」
消費せずに貯金に回して、消費喚起の効果が薄い
「商品券配布」
期限付きで消費喚起できそうだが、通常の生活費を商品券で賄い、浮いた現金を貯金されては現金給付と同じになってしまうし、商品券を発行する手間やコストがかかる
「消費税減税」
消費した分だけ恩恵を受けられるが、店側としては会計システムの改変など大変
【まとめ】
経済に精通していないと、青木記念病院のような行動はできませんね。
かっこいいです。
なんと言っても、なぜ現金給付してくれるのか？ということを考えるきっかけになります。
実際に国からなにかしら給付されたら「どうしたら本当に世のため自分のためになるのか？」をよく考えましょう。
“経済”とは「経世済民」です。「世のため、人のために」です。
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