HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
今年は4月からざまざまなことが変わります。
民法大改正の影に隠れて、しれっと値上げラッシュです。
となると、みなさんの手取りが減ります。
なぜ値上げなのか？その背景を知り、ならばどういう資産形成をすればいいのか？を考えましょう。
【4月から介護保険料値上げ】
「介護保険とは」
私は健康保険料しか支払っていません。
というのも、介護保険は40歳から加入が義務付けられています。
歴史はまだ浅く、2000年にスタートしました。
（1990年代は介護離職が社会問題になり、制度が創設されました）
この20年間で保険料は上がり続けています。
その背景には急激に進む高齢化があります。
「介護保険料の仕組み」
65歳以上を第一号被保険者、40歳〜64歳を第二号被保険者としており、この第二号被保険者（サラリーマン）の介護保険料は、労使折半といって会社と従業員が半分ずつ負担して納めます。
介護保険料が上がるということは、会社の負担も増えるということです。
「介護保険料値上げの背景」
介護サービスにかかる費用は、半分が税金、半分が40歳以上の人が支払う介護保険料を財源としています。
介護サービスを利用する人が増えれば、保険料も増やさなければ財源がなくなってしまいます。
2000年度の介護費は約3.6兆円、2012年度は8.9兆円、将来の見通しとしては2040年度に26.3兆円に達すると厚生労働省は公表しています。
財源確保が介護保険料値上げの背景です。
「2022年問題」
2020年度の保険料値上げは、2022年問題に対応するためと言えるでしょう。
この2022年問題とは、団塊の世代が75歳の後期高齢者になる年になります。
団塊の世代とは第一次ベビーブームの1947年〜1949年に誕生した人々です。
この世代が後期高齢者になると、介護サービスの負担は急増することが予想されます。
【2020年度の介護保険料値上げ】
協会けんぽの介護保険料率は2019年度1.73％、これが2020年度からは1.79％になります。
（多くの中小企業が属するのは協会けんぽ）
ほかにも大企業など約1,400の健保組合が加入する健康保険組合連合会全体の介護保険料率は1.57％（2019年度）から1.78％（2020年度）に上がります。
上昇率が目立つところでは、高島屋健康保険組合は1.53％から2.0％に負担が増えます。
介護保険料は、属している健康保険協会によって異なります。
自分の介護保険料は4月支給の給与明細で確認できます。
加入している組合名が分かれば、ホームページに掲載されているはずです。
【今後どうなる？】
今の状況が続けば、介護保険料は増え続けるでしょう。
後期高齢者の医療費負担は1割ですが、これも見直される日が来るのではないでしょうか。
支える側が少なくなって、支えられる側が多くなったらどうすればいいのか？
支える側の負担を大きくして、支えられる側にかかるお金を削るしかありません。
ということは老後に蓄えるべき資産の金額も変化します。
「老後2,000万円問題」なんて甘いこと言っていたらいけません。
もっともっと資産形成しなければなりません。
現役世代の可処分所得から資産形成するのも限界があります。
「iDeCoもつみたてNISAもやっててこれ以上何もできない」という人も多いでしょう。
資産形成コンサルタントの私からすれば、まだまだやれることはあります。
それを個々に合わせて提案するのが仕事ですからね。
【まとめ】
可処分所得が減り、将来（老後）の負担が増えるのは目に見えています。
これも計画のうちに入れておかなければなりません。
資産形成は時間が最強の味方です。
時間は誰にでも平等にあります。
今すぐ始めるか、いつかやんなきゃなーで数年後にスタートするかはあなた次第です。
後者は一生やらん。
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