2020年4月から手取り減!介護保険料値上げ

4月から手取りが減る?介護保険料増加の背景と老後資金準備

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

今年は4月からざまざまなことが変わります。

民法大改正の影に隠れて、しれっと値上げラッシュです。

となると、みなさんの手取りが減ります。

なぜ値上げなのか?その背景を知り、ならばどういう資産形成をすればいいのか?を考えましょう。

【4月から介護保険料値上げ】

「介護保険とは」

私は健康保険料しか支払っていません。

というのも、介護保険は40歳から加入が義務付けられています。

歴史はまだ浅く、2000年にスタートしました。

(1990年代は介護離職が社会問題になり、制度が創設されました)

この20年間で保険料は上がり続けています。

その背景には急激に進む高齢化があります。

「介護保険料の仕組み」

65歳以上を第一号被保険者、40歳〜64歳を第二号被保険者としており、この第二号被保険者(サラリーマン)の介護保険料は、労使折半といって会社と従業員が半分ずつ負担して納めます。

介護保険料が上がるということは、会社の負担も増えるということです。

「介護保険料値上げの背景」

介護サービスにかかる費用は、半分が税金、半分が40歳以上の人が支払う介護保険料を財源としています。

介護サービスを利用する人が増えれば、保険料も増やさなければ財源がなくなってしまいます。

2000年度の介護費は約3.6兆円、2012年度は8.9兆円、将来の見通しとしては2040年度に26.3兆円に達すると厚生労働省は公表しています。

財源確保が介護保険料値上げの背景です。

「2022年問題」

2020年度の保険料値上げは、2022年問題に対応するためと言えるでしょう。

この2022年問題とは、団塊の世代が75歳の後期高齢者になる年になります。

団塊の世代とは第一次ベビーブームの1947年〜1949年に誕生した人々です。

この世代が後期高齢者になると、介護サービスの負担は急増することが予想されます。

【2020年度の介護保険料値上げ】

協会けんぽの介護保険料率は2019年度1.73%、これが2020年度からは1.79%になります。

(多くの中小企業が属するのは協会けんぽ)

ほかにも大企業など約1,400の健保組合が加入する健康保険組合連合会全体の介護保険料率は1.57%(2019年度)から1.78%(2020年度)に上がります。

上昇率が目立つところでは、高島屋健康保険組合は1.53%から2.0%に負担が増えます。

介護保険料は、属している健康保険協会によって異なります。

自分の介護保険料は4月支給の給与明細で確認できます。

加入している組合名が分かれば、ホームページに掲載されているはずです。

【今後どうなる?】

今の状況が続けば、介護保険料は増え続けるでしょう。

後期高齢者の医療費負担は1割ですが、これも見直される日が来るのではないでしょうか。

支える側が少なくなって、支えられる側が多くなったらどうすればいいのか?

支える側の負担を大きくして、支えられる側にかかるお金を削るしかありません。

ということは老後に蓄えるべき資産の金額も変化します。

「老後2,000万円問題」なんて甘いこと言っていたらいけません。

もっともっと資産形成しなければなりません。

現役世代の可処分所得から資産形成するのも限界があります。

「iDeCoもつみたてNISAもやっててこれ以上何もできない」という人も多いでしょう。

資産形成コンサルタントの私からすれば、まだまだやれることはあります。

それを個々に合わせて提案するのが仕事ですからね。

【まとめ】

可処分所得が減り、将来(老後)の負担が増えるのは目に見えています。

これも計画のうちに入れておかなければなりません。

資産形成は時間が最強の味方です。

時間は誰にでも平等にあります。

今すぐ始めるか、いつかやんなきゃなーで数年後にスタートするかはあなた次第です。

後者は一生やらん。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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