HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
以前執筆した「幼稚園・保育園でかかる教育費は？幼児教育無償化とは？」
2019年10月1日からスタートしました。
日本経済新聞に掲載されていた記事に「なるほどなあ」と感心したことがありましたので紹介します。
【幼児教育・保育無償化とは？】
おさらいです。
幼稚園は最大2万5,700円、保育園は最大3万7,000円まで助成が受けられます。
3～5歳児は親の所得に関係なく全員、0歳〜2歳児は「住民税非課税世帯であること」という制限があります。
住民税非課税世帯とは細かくいうと自治体や扶養している子供の人数によって異なりますが、だいたい年収200～300万円以下の世帯が対象になります。
認可保育園は保育料無料、認可外保育園は最大4万2,000円の助成が受けられます。
【低所得世帯は支払いが増える！？】
私も衝撃を受けました。これには気付かなかった。。
と言うのも、地域によって給食費の取り扱いが異なっており、場合によっては本制度によって以前よりも負担が多くなる事態になるとのこと。
「どういうこと？」
少子化に歯止めをかけるために国に先行して幼保無償化を実施している自治体があります。
保育認定された子の場合、給食の“副食”も無償化範囲内とされていました。
しかし10月1日から全国で始まった幼保無償化では、保育料は無償化だが給食費の“主食”と“副食”の両方とも保護者が原則負担しなければなりません。
つまり“副食”の分、負担が増えることになります。
結局は保護者の負担が増えないように”副食費“のみ自治体が負担するそうです。
地方の財源に打撃を与える制度なのか。。
【幼保料の便乗値上げ！？】
愛知県内の360ある私立幼稚園のうち、少なくとも20園が10月から値上げするそうです。
99園は今年４月にすでに引き上げており、58園は来春年に引き上げ予定とのこと。。
実に半分近くの園が値上げするんですねえ。。
「値上げは悪なのか？」
「値上げ！？ぷんぷん(*｀ω´)」みたいな記事も多いですが、私は値上げに賛成です。
細かく言うと、その分、保育士たちの待遇が良くなれば賛成です。
保育士の残業が少なくなったり、雇用人数が上がればサービスも向上するし、それこそ金銭的な満足感よりも嬉しいですよね。
【待機児童問題解消は？】
「いやいや、無償化されても入園できないから恩恵を受けられないんですけど。。」ってツッコみたくなりますよね。
待機児童人数は徐々に減ってきていますが、2018年10月時点で47,198人もいるんだとか。。(厚生労働省の調査結果より抜粋)
政府の動きに注目ですね。
たしかに少子化対策に力を入れてる印象は受けるけど、まだ足りないのでしょうねー。
【まとめ】
私は日経新聞の記事を見るまでは本制度スタートはいいことだなーと思っていました。
ですが人によっては負担増になることには気付きませんでしたので勉強になりました。
恩恵を受けられる人は「生活費が少し浮いたなー焼肉行くか」とならないようにしましょう。
浮いた分は積み立てに回しましょうね。
