HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
2010年から公立高校のみが授業料無償化の対象でしたが、2014年からは私立高校の授業料も全額無償ではありませんが一部受給できるようになりました。
とは言うものの、高校の次に進学する先は大学や専門学校です。
今までとは比にならない学費がかかってくるでしょう。
高校でかかる教育費を把握して、教育資金準備のラストスパートです。
【過去の教育費】
文部科学省が発表している学習費調査結果（平成28年）によると公立高校1年間でかかる教育費は45.1万円でした。
内訳は学校教育費27.6万円、学校外活動費17.5万円
私立中学校では1年間で104万円、内訳は学校教育費75.5万円、学校外活動費28.5万円でした。
高校からは給食ではなくお弁当ですね。
【公立・私立別、高校教育費一覧】
【高校授業料無償化制度とは】
公立高校は全額授業料が無料（月額9,900円）、私立高校も同額の月額9,900円が補助されます。
公立も私立も年間118,800円が支給されます。
ちなみに学校へ支払われます。
全日制以外はと言うと、公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円が支給されます。
【対象世帯】
国公私立高校を問わず、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上（年収910万円以上）の世帯は対象になりません。
ポイントは“世帯”の収入で判断されることです。共働き世帯は注意が必要です。
児童手当はどちらか高い方の収入で判断されましたからね。
さらに収入によっては無償化制度とは別で国や都道府県が女性・給付金をくれることもあります。
詳しくは学校に聞くと手っ取り早いでしょう。
【大学受験資金の準備】
早いと高校3年生の秋頃には受験が始まります。
事前に受験料を支払いますので、早めに準備しておきましょう。
センター試験はなくなるらしいけど。。
複数校受験することになるでしょうから、けっこーな金額になりますね。
【まとめ】
高校授業料無償化は素晴らしい制度ですね。
共働き世帯で、合算した収入が910万円を越えるか越えないかビミョーなラインの場合は、家族会議した方がよさそうですね。
「大学授業料無償化」が2020年4月からスタートする法案が可決されましたね。
このタイトルだけで「マジか、ほんなら教育資金貯めるのやめよ」なんてなったら最悪です。
まだ詳細は決まっていませんが、文部科学省によると
住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除
年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を支給
年収３８０万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給
上記のようになりそうとのこと。
多くの家庭（とくに共働き世帯）は対象外になりそうですね。（今まで通り）
高校生になると、大学進学ものすごく近く感じます。そこから貯蓄スタートでは遅すぎます。
お子さんが幼少の頃から教育資金のための資産形成をスタートしましょう。
