HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
誰でも特できる制度ふるさと納税にも落とし穴があります。
中途半端な知識ではハマりかねない罠なので、今回の記事は必読です。
【ふるさと納税とは】
ふるさと納税を使って寄付すると、その年ごとに「税金の還付・控除」が受けられます。
実質自己負担額は2,000円のみです。
(たとえば1万円を寄付すると、2,000円を超える部分の8,000円が控除または還付されます)
得するしかない神制度です。
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【落とし穴】
素晴らしい制度なのですが、調子にのって利用しまくっていると損してしまうこともあります。
そんな落とし穴に引っかからないようにしましょう。
「税額控除の上限額」
ふるさと納税で受けられる恩恵は人によって異なります。
なぜ人によって異なるのか？
それは年収や家族構成が異なるからです。
ふるさと納税で受けられる恩恵というのは「税額控除」です。
年収や家族構成が異なればこの“税額”も異なり、受けられる恩恵の金額も異なります。
「自分の年収や家族構成に合わせてればいい？」
と、思いがちですがここの思わぬ落とし穴があります。
たしかにポータルサイト等で自分の年収や家族構成を入力してふるさと納税の上限額を簡易的に調べることができます。
間違ってはいないのですが、住宅ローンを利用している人は要注意です。
住宅ローン控除（減税）を利用している人は、ふるさと納税と同じように“税額控除”になります。
「住宅ローン控除（減税とは）」
住宅ローン控除(減税)は、住宅ローンを借り入れた場合に、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される制度。
※所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される。
「住宅ローン控除（減税）も計算に入れる」
手元資金を使ってふるさと納税し、恩恵を受けるよりも住宅ローン控除（減税）で受かられるメリットを優先しましょう。
（無駄なものを買ってしまうこともなくなります）
住宅ローン控除（減税）で自分がいくら税控除され、残りいくら税金を支払うのかを把握してからふるさと納税する上限額を設定することが重要です。
【まとめ】
住宅ローン控除（減税）は、ローン残高が減っていけば税控除額も減っていきます。（10年間上限を超えていなければ）
ということは、ふるさと納税で税控除できる金額も増えていきます。
「毎年この金額くらいだなー」と安易に考えずに、しっかり計算してから制度を利用しましょう。
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