HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
台風15号の被害に遭った風鐸の9割が国の支援対象にならない“一部損壊”と話題ですね。
結局、国は柔軟に「一部損壊でも支援する」と発表したので一安心です。
ニュースを観ていて気になったことを色々と書いていきます。
【一部損壊とは】
まず、話題になっている“一部損壊”とはどの程度なのか？
壊れた部分が20％未満だと一部損壊とみなされます。（半壊に満たないもの）
屋根が飛ばされている家が多く映っていましたが、ほとんどが一部損壊なんですね。
なのに国から支援がないなんて困ります。今回は支援するとの発表でしたが、制度（基準）自体を見直すべきなのでは。。
【保険証券がなくても保険金請求できる】
地震や台風などの天災に遭って、保険証券を紛失または消失しても心配いりません。
災害救助法の適用された地域か金融庁国民保護計画に基づく対応要請のあった地域なら大丈夫です。
“生命保険協会”または“損害保険協会”に氏名・住所などを伝えれば自分の契約内容を教えてくれます。
これは東日本大震災の後に紹介できるようになったそうです。
生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」
0120-001-731
日本損害保険協会「自然災害等損保契約照会センター」
0120-501-331
【住宅の固定観念に疑問】
ある番組で、浸水によって住宅に住めなくなった人を取材していました。（具体的な数字は変えて紹介します）
保険金1,500万円は受け取れるが、新たに建て直すのに2,500万円かかるそうです。
60代男性の一人暮らし、被害に遭った住宅は外観では3LDKはあろうかという大きな家でした。
男性は「資金に余裕がなくて建て替えられないから賃貸住宅に引っ越す」と取材に答えていました。
どんな家庭事情なのかはわかりませんので勝手な想像ですが、かつては家族数人で暮らしており、色々あって今は一人暮らしなのでしょうか。
子が独立したり、親が先立ったり、家族構成は変化します。
結果、60代で大きな住宅に一人暮らしです。
被害を受けた住宅を解体して更地にするのにもお金がかかります。
土地を売ろうにも、場所的にたいした価値はないでしょう。（平均坪単価7万円くらい）
夢のマイホームもいいですが、こうした天災の被害でどういうことが起こるのか学ばないといけませんね。
最初から賃貸住宅を選択していたら、、、どうなっていたでしょうか。
テレビを見ていると、築年数の相当経過していそうな住宅が目立っていました。
人生100年時代、30歳で夢のマイホームを購入したとします。
70年間も同じ家族構成でしょうか？
70年間も同じ設備で生活できるでしょうか？
【まとめ】
こうした自然災害が起きたら、他人事のように思わないことです。
そこから学ぶことはたくさんあります。
今の生活で本当に大丈夫なのか？加入している保険などを中心に考えてみましょう。
昔からの固定観念に縛られていませんか？
サラリーマンの終身雇用時代は揺らいできています。
35年間、絶対に収入を減らさずに、住宅ローンを返せますか？
持ち家か、賃貸か、あなたの生活に合った方を選択しましょう。
