HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
令和2年から所得税が大きく変わります。
節税方法が限られているサラリーマンにとっては、ただ指をくわえて耐えるしかありません。
では一体どのように変わるのか？
そして、対策について解説していきます。
【給与所得控除が変わる】
「給与所得控除とは」
サラリーマンは事業主と違って、自由に経費を使って税金を安くすることはできません。
「特定支出控除」の要件を満たせば別ですが、かなり難しいです。
詳しくはこの記事で。「サラリーマン必見！単身赴任者の帰省費用も経費になる！？」
そこでサラリーマンには「給与所得控除」という制度が設けられています。
サラリーマンも仕事のために色々お金使っているだろうから、ということで
「みなし経費」として所得から一定金額を差し引いてくれます。
「給与所得控除額は令和2年からいくらになるのか？」
金額は最低65万円〜給与によって異なります。
令和元年まではこの表です。
これが令和2年から変わります。
最低金額を見ると、令和元年までは65万円でしたが、令和2年からは55万円に減っています。
給与所得控除額が減るということは、課税される金額が増えるということで、支払う税金が増えます。
【基礎控除が上がる】
「基礎控除とは」
サラリーマンでも事業主でも、誰でも所得から差し引くことができる控除です。
令和元年までは38万円で、サラリーマンは給与所得控除も合わせて差し引くことができます。
たとえば年収103万円の人は
収入103万円ー基礎控除38万円ー給与所得控除65万円＝0万円となり、課税されません。
103万円を超えると課税されることから「103万円の壁」と呼ばれているのです。
【給与所得控除は下がって、基礎控除が上がるからプラマイ0？】
さすがです。
先述の計算式は令和元年までのものです。
これが令和2年からは
収入103万円ー基礎控除48万円ー給与所得控除55万円＝0万円
結局変わりません。
ですが、高所得の人は影響大です。
【年収850万円以上のサラリーマンは増税】
一部の人が増税になります。
令和2年からは給与所得控除額が年収850万円から控除額195万円で上限いっぱいになります。
年収850万円以上の人は控除額が今までよりも減り、結果的に増税になります。
累進課税制度なので、所得が高いサラリーマンは手取りがかなり減りますね。
ついでにお伝えすると、
年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者は公的年金等控除額が10万円減額、2,000万円を超えると20万円減額になります。
先祖代々の土地で不動産賃貸業を営んでいるような人は、給与所得も雑所得も上がって所得が上がるので増税ですね。
【対策】
サラリーマンができるオススメの節税は「ふるさと納税」「不動産投資」です。
「ふるさと納税」
簡単に言うと、2,000円の自己負担でビールや高級なお肉などの返礼品がゲットできます。
寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から寄附金控除として控除されます。
税金が上がるのであれば、ふるさと納税を使える枠（寄附金控除できる範囲）も増えるということです。
これを活用しない手はありません。
「ふるさと納税×楽天の最強コンボ！最大14%還元の秘密を公開」
「不動産投資」
社会的信用のある、安定した収入があるサラリーマンこそやったほうがいい不動産投資。
インフレに強い生命保険・個人年金・節税対策になります。
生命保険料よりも少ない負担で始められます。
変な業者に引っかからないようにしてください。（重永に相談してください）
【まとめ】
令和2年から年収850万円以上の人は増税です。
サラリーマンは限られた方法しかありませんが、できるだけ節税できるよう行動しましょう。
数十年で数百万円変わるかもしれません。
