HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
メリットばかり挙げてきましたが、今回はリスクについて解説していきます。
肝心の収益物件であるマンション自体がなくなってしまってはその後は収益を生まなくなります。
過去の震災のデータをご紹介します。
【東日本大震災】
統計を取った棟数は85,798棟
大破：０棟、中破：61棟（0.071％）、小破：1,070棟（1.247％）
（出典：一般社団法人マンション管理業協会「東日本大震災被災状況調査報告」）
大破：建て替えが必要、中破：修繕が必要、小破：タイル剥がれ等
東北から関東までのデータです。
悪くても中破（修繕）で済んでいます。98％以上が小破すらしていません。
【なぜ？】
昭和56年6月以降に建てられたマンションは新耐震基準に適合しており、地震に対して強くできています。
【新耐震基準とは】
1981年に改正された建築基準法において見直された耐震基準です。
・震度5以上の地震が起きても建物に大きな損傷を与えない
・震度6強から7程度でも人命を奪うような崩壊・倒壊に至らない
以上を目標としています。
ちなみのこの基準は、1978年に起きた宮城県沖地震を教訓としています。
近年ではさらに免震・耐震構造のマンションが増えており安心ですが、1982年以降に建てられたものでも旧耐震基準に則っている建物もあるので注意が必要です。
【熊本地震】
棟数は7,610棟
大破は１棟（0.02％）、中破は5棟（0.08％）、小破は151棟（2.53％）
(出典：一般社団法人マンション管理業協会「九州地方における会員受託マンションの被災状況の概要について」）
大破：建て替えが必要、中破：修繕が必要、小破：タイル剥がれ等
唯一大破した建物は築50年ほどで古く、先述の新耐震基準を満たしていない建物でした。
97％以上が無事だったそうです。
【罹災証明の被害認定基準】
罹災証明とは、火災・風水害・地震などで被災した家屋や事務所などの被害の程度を証明する書類のことです。被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求を行う際に必要になります。
20％以上の被害があれば罹災証明を受けられ、保険の請求などが可能です。
【ワンルームマンションはファミリー向けよりも丈夫！？】
ワンルームマンションはファミリー向けのマンションと比べると柱や梁の数が多くて地震には強い構造になっています。こうしたことからもワンルームマンション投資は安全性が高いと言えますね。
【地震に強いマンションの構造】
・昭和56年以降に建てられた新耐震基準を満たした建物
・壁や柱が多く、さらに鉄筋が多い耐震に優れた建物（ワンルームマンション）
【それでも心配なら分散して保有すればよい】
過去のデータでは大丈夫そうですが、未曾有の大地震が来ないとは限りません。
複数の物件を持つようだったら、同じエリアに所有するよりは、関西と関東など分けて所有すればよっぽどどちらかは無事でしょう。
1件のみの保有でも、現在お住いの地域以外に所有すれば、自分か物件どちらかは無事です。全ての資産がなくなってしまうよりはマシですね。
これもリスク分散、投資の基本です。
【まとめ】
新耐震基準を満たしていれば、よほどの大災害でも倒壊するリスクは低そうです。
注意したいのは、「新耐震基準だから大丈夫」と安易に判断しないこと。周辺の地理も調べるなどして、見落としているリスクがないか入念にチェックすることです。
自身が住んでいる地域と離れている物件を購入すればリスク分散の効果もあります。
一番いいのは災害が起きないことなんですけどね。リスクに備えることは大切です。
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