HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
毎日ニュースを騒がせている新型コロナウイルス、感染者も死亡者も増えていきますね。
愛知県の人も感染したとのことで、私が沖縄に旅立った3日前にセントレアを利用していたと聞き、他人事ではないなと感じました。
今回はコロナウイルスが実際に世界経済へどのような影響を与えるのかを考察します。
【感染が拡大し続けている新型コロナウイルス】
中国を中心に感染が拡大し続けていますね。
日本経済新聞のサイトでは、リアルタイムで感染者数と死亡者数を知ることができます。
「コロナウイルス感染 世界マップ」で検索してみてください。
これによると、2020年2月16日時点で感染者は世界69,191人、死者数1,669人とのことです。
2003年に流行したSARSを感染者数・死者数ともに超えています。
【経済への直接的なダメージ】
とくに感染者が多い中国は、経済へのダメージが大きいです。
ウイルスが人間の健康を損なうのは一過性かもしれませんが、経済に与える影響は長引き、深刻になります。
そして今やGDP（国内総生産）ランキング世界第2位の中国の経済が遅れると、世界経済にも波及します。
2003年のSARS流行時の中国の実質GDPは1.7兆ドルでしたが、2019年の実質GDPは14.3兆ドルと8倍以上に成長しています。
こんな国の経済成長が一時的でもストップすると世界中に大きな影響を与えます。
もちろん日本経済にも影響大です。
ホンダの中国工場（武漢市）も生産ストップしたままです。（さらに生産再開が延長されましたね）
中国に部品工場を構えている製造業も多いでしょう。
【個人消費も減る】
わかりやすいのは海外旅行を控えることです。
日本にとっても観光業への影響も大きいです。
感染症にかかりたくないから旅行を自粛し、飲食や買い物などの消費活動に繋がらない。
消費が減ると企業の売り上げも下がります。
企業の売り上げが下がると従業員の給料（賞与）が減ります。
個人の給料が減ると消費を控えます。
あっという間に経済の悪循環です。
実際に今回の感染症の影響について、アメリカでは春節の中国人観光客の激減で100億ドルの損失という試算が発表されました。
同じようなことが世界各地でも起きています。
私の知人は4月に予定していたハワイ旅行が、旅行会社側から「催行できなくなりました」とキャンセルされたそうです。
【まとめ】
健康への被害が落ち着いたとしても、経済への影響はその後も続きます。
GDPランキング世界2位の中国が肺炎にかかれば、世界各地にも経済ダメージが拡散します。
かつて「アメリカが風邪をひくと日本が肺炎になる」という言葉がありました。
経済は一つでも歯車が狂うとうまく回らない仕組みになっているんですね。
資産運用においてもリスク分散が重要です。
財産三分法を軸に、資産を分散して保有しましょう。
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