追加金融緩和発表でも下がり続ける株価

追加金融緩和でも株価が下がる理由は?アメリカのダウも同じ理由?

  • 2020年3月17日
  • 2020年3月17日
  • 経済

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

心中穏やかではない人が多いのではないでしょうか?

ドルコスト平均法を実践している人は、バーゲンセール状態ですね。

このような事態をリスクヘッジできている人は、どうってことないでしょう。

こういうときこそ財産三分法の重要さがわかります。

さて、昨日3月16日に日銀は金融政策決定会合を開きました。

そこで3年半ぶりの追加金融緩和を決定しましたが、これがどれほどの効果があるのか?

とらしげなりに考察します。

【追加金融緩和の内容】

そもそも昨日開かれた金融政策決定会合は、本当は18日からの予定でした。

これを前倒しして開き、追加金融緩和を決定しました。

具体的には何をするのでしょうか?

「ETF買入額2倍」

とにかく金融市場の下げ相場を止めなければならない!ということは、どうするのでしょうか?

買えば、上がりますよね。

具体的には、日銀がETF(多くの株式が組み込まれている上場投資信託)の買入額を2倍にすると発表しました。

今までは年間6兆円だった買入額を、年間12兆円にするとのこと。

「REIT買入額2倍」

REIT(不動産投資信託)の買入額を当面の間、年間900億円から年間1,800億円へ増額。

「企業の資金繰り支援」

コロナショックによって売上減の影響が出ている企業の資金繰りを支援するために、民間金融機関が積極的に融資できるよう今年9月末まで0%で貸し出すことを決定しました。

ほかにもCP(コマーシャルペーパー)を3兆2,000億円になるまで、社債を4兆2,000億円になるまで買い入れます。(合わせて2兆円増額)

めんどくさい手続きは少なくして、スピーディーに企業まで資金が流通することを願います。

【海外の金融緩和は?】

「FRB(アメリカ)」

3月3日に1.5%〜1.75%だった金利を0.5%引き下げて1.0%〜1.25%に、

3月15日にはさらに1.0%引き下げて0%〜0.25%と、ゼロ金利にしました。

これに協調するように日本も慌てて足並みを揃えた感じですね。

「ECB(欧州中央銀行)」

政策金利が既にマイナスなので、3月12日に量的緩和の拡大を決めました。

(ゼロ金利の日本と同じですね)

イタリア大丈夫かな?

「諸外国まとめ」

イギリス:0.75%→0.25%

オーストラリア:0.75%→0.5%

カナダ:1.75%→1.25%→0.75%

各国、金利を引き下げることで景気悪化を止めたいのです。

【効果はあるのか?】

アメリカの利下げ幅を持ってしても、ダウ平均株価は過去最大の下げ幅になりました。

金融緩和が効いていません。

なぜなのか?

「ダウ下落にはとらしげもビビったけど、こう考える」

そもそも金利引き下げによって何が起こるのか?

簡単に言うと、市場にお金が流れます。(ダムの水門を開放するようなイメージ)

するとそのお金が株価を買い支えるはずなのですが、今回は逆に下がっています。(昨夜知った時はビビりました)

リーマンショックの時は、リーマンブラザーズの破綻という金融不安から実経済が悪化していきました。

今回は逆ですよね。

コロナウイルスのよって実経済(特に国民の生活に直結する小売、飲食、そして観光業など)が悪くなる不安から株安に転じているので、金利を引き下げたところで根本の不安を払拭できていないので金利引き下げの効果が出ないと考えられます。

「とらしげが考える追加金融緩和の異常さ」

日本は既にゼロ金利なので、アメリカや諸外国のように金利引き下げはできません。

なので先述の通り、ETFやJーREITの買い入れをするしかありません。

そもそもETFを年間6兆円買い入れて株価を下支えしているのもとんでもないことなのですが。。

これをさらに2倍(年間12兆円)にすると!

昨日この発表があったときは株価が上がりました。

が、すぐに下落しました。

なぜ下がったのかはわかりませんが、おそらく日本にできる金融緩和の限界を感じたのか、「どうせ一時的な買い支えでしょ」と思われているのか。。

とにかく「株めっちゃ買うでー」と宣言したのに株価が上がらないのは異常です。

【とらしげ総裁ならどうする?】

とらしげが日銀総裁になった暁にはどうするか?

株価下落の原因は経済の停滞、つまり消費の落ち込みです。

そもそも消費増税の影響でGDPも悪化しており、追い討ちをかけるようにコロナで個人消費が落ち込みまくりです。

これが株価下落の原因です。

ただ株を買うだけでは、根本の解決になっていないので効果が薄いです。

そうではなくて、個人消費や雇用を増やす対策が必要です。

(偉い人たちはわかっているはずだから、何かやってくれるはず)

消費税を一時的になくすことも議論されていますが、そのくらいの事をしなきゃ国民は消費を増やさないだろうなーと思います。

【まとめ】

金利引き下げ、株の買い支え、日本にできることは限界です。

消費を増やすにはどうしたらいいのでしょうか?

国民みんなが飲みに行けば解決!私は毎日外食しています。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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