HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
今年10月から消費税が10％に引き上げられます。
今までの消費増税とは違い、軽減税率を導入すると政府は発表しています。
「軽減税率」とはなんぞや？物価は上がるのか？
飲食店を経営している私はかなり勉強しており、自信があるので解説します。
【軽減税率とは】
ほとんどの商品が消費税10％に引き上げられますが、食べ物などの“生活必需品”は8％のままにする経過措置のことです。
なぜ生活費必需品のみなのか？
それは「低所得者の経済的な負担を増やさないようにする」という目的があります。
生活必需品は、所得に関係なく誰もが購入しますよね。
たしかに低所得者ほど所得に対する消費税負担の割合が高いのは事実なので、こういった対策は重要です。
しかし、これ自体がほんとうに低所得者対策として有効なのかビミョーという意見が出ています。
しかも税率8％に据え置かれる飲食料品でもあって、それをスーパーの店頭に並べるまでの運送費や商品の包装費などのコストは10％の税率になりますので、結局は購入価格が上がる可能性も考えられます。
【対象になるもの】
国税庁のHPによると軽減税率の対象になる品目は
・飲食料品
食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産（おもちゃ付きのお菓子など）を含みます。
なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。
・新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）をいいます。
飲食料品と外食に関わるお店は、かなり複雑です。
軽減税率の対象外であるお酒とセット販売されているものはソーセージは？
学校給食は外食？
外食もテイクアウトなのか、その場で食べるのかで税率が変わってきます。
消費者よりもお店側の対応が難しいですね。
消費者もお店も、しばらくは混乱しそうですね。
【お店はどうしたらいいのか】
いちいち「これは8％、これは10％」と覚えられる天才は必要ないですが、ほとんどのお店は軽減税率に対応したレジやPOSシステムの改修が必要になります。
商品の税率の確認と、価格表示シールの変更、帳簿や請求書の様式変更、従業員への教育が必要です。
めっちゃお金かかるしめんどくさい。。
これに対して国はきちんと（？）補助金を出してくれます。
新しいレジを導入するお店に最大で費用の3分の2が補助されます。
私もこの補助金を使って新しいレジを導入予定です。
【物価は上がるのか】
軽減税率なしで消費税が10%になると年間4兆4000億円税収が増えます。
そうなると１世帯あたりの負担増は約6万2000万円。
「飲食料品などの生活必需品は軽減税率の対象だから負担増にならなくてよかったね」では済みません。
先ほどもちらっと書きましたが、たとえば自販機で売られているペットボトルのお茶。
お茶は飲み物なので消費税8％のままです。
しかしお茶の入ったペットボトル、そのキャップ、ラベルの印刷や自販機を稼働する経費、商品を運んでくるトラックの送料などは消費税が10％に上がります。
つまり飲料メーカーの負担は増します。すると当然ですが、利益が減るので価格を上げたいですよね。
その商品自体の価格を決めるのは企業なので、軽減税率8％が適用されようとも、商品の価格自体が上がる可能性は十分に考えられます。
すると物の値段は上がります、つまり物価は上がると考えられます。
「軽減税率で低所得者のことを守ってあげるよ」と見せかけて、しっかり物価上昇させるシナリオがあるのです。
物価上昇すればお給料も上がりますから、いいと思いますけどね。
【まとめ】
「軽減税率」で生活にかかる消費税は変わらないかー。と安易に捉えるのは危険です。
回り回って、たとえ生活必需品であろうと物の値段が上がる可能性が高いです。
消費税が上がらなくても、商品自体が値上がりしたら生活費の負担増です。
この事実に気付かないと、ジワジワとわかりにくいように生活は苦しくなります。
どうすればいいのか？
家計簿をつけて、常に生活費を明確に把握しておくことが重要です。
「なんか最近お金がなくなるのが早いな。。」これが最悪のパターンです。
他人事ではありません。しっかり経済にも目を向けましょう。最低でもこのブログを読み続けましょう。
