HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
2009年11月頃から住宅用太陽光パネル設置が普及しました。その背景には固定価格買取制度(当時の呼び名は余剰電力買取制度)の開始です。かっこよく言うとFIT法です。
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
制度が始まった当初の売電価格は1kwhあたり48円でした。この買取価格を10年間、約束してくれるなんていいですよね。このおかげでかなり普及しました。
昨日WBSでチラッと話題に上がっていたので記事にします。
【2019年問題とは】
2009年に「48円/kwhでの買取を10年間約束しますよ」というFIT法（固定価格買取制度）が10年経った2019年の今年に終了します。
ということは、2019年に期間満了になる人が出てきます。電力会社は10年前に政府が定めた買取価格で電気を購入しなくてよくなります。
これが「2019年問題」です。
ちなみに2009年以降に始めた人たちも10年後にはFIT法の対象外になります。たとえば2019年に始めた人は以降10年間は買取価格24円ですが、2029年にはいくらで売れるかわかりません。2029年問題ですね。
【買取期間が終わった後の売電価格は？】
終了後いくらで電気を買い取ってくれるかは、売電契約をしている電力会社が決定するそうです。ちなみに昨日WBSで取材に応じていた人の話では「48円から8.5円になる」とのことでした。一気に5分の1以下ですね。。
10年前にこの自体は予測できたでしょうか。。
2016年に法改正された電力自由化も影響しているでしょうねえ。。
【電力自由化】
2016年4月に法律改正された電力自由化。家庭向けに電力小売が独占されていましたが、これが自由化され、他業種の企業が電力を販売するようになりました。
ガス屋さんから「うちで電気契約したらやすくなるよー」とか「auの利用者は安くなるよー」と勧誘された記憶はありませんか？
私の住んでいる家も中部電力からLOOOPという会社に変更してねと勧められました。
毎日使う電気、つまり固定費です。これを見直すと家計がラクになるかもしれません。
【電力自由化は悪くない】
いろんな企業が電気を売るから、太陽光発電した電気を売る価格が下がったという印象を与えたかもしれませんが、電気を売れる先が増えたということです。
たとえば中部電力が10円/kWhで買い取るといっても、他の会社が11円/kWhで買い取ってくれるかもしれませんからねえ。
昔のように独占していた時代よりは、私たちにとって良くなりそうです。
【売るのではなく自己消費】
とは言うものの、売電価格が下がってしまうのは間違いないです。
安く売るくらいなら、自分が日常で使う電気を買うかわりに、自家発電した電気を売らずに自己消費する方がお得ですね。そこで蓄電池が注目されているようです。
問題は、価格が高いこと。200万円以上するそうです。そこでPanasonicが家庭用に電力によってサイズを選べる蓄電池を160万円台から発売するそうです。
2019年11月に向けて需要が高まっていけば、もっと安くならないかと期待ですね。
損益分岐点の計算はプロの私にお任せください（計算がめんどくさいから有料です）
【投資としてはどうなのか】
住宅用太陽光パネルは、住んでいる家の屋根などに設置するだけです。
一方、多くの太陽光発電投資は田舎の土地を購入して太陽光パネルを設置するというもの。住宅用と大きく違うのは、土地購入です。
土地を購入してまで収支をプラスにできるのか悪天候が続くと発電量が少なかったり、山の方の安い土地を活用することが多いので、もし所有する土地で土砂崩れが起きたら、それに起因する損害賠償は土地の所有者がしなければなりません。
これに対しての保険などもあるようですが、最近も大雨での被害が心配ですよね。
心配な方は、日本一の法面会社を紹介します。
【まとめ】
住宅用も、投資用も、ここまで売電価格が下がることは予想できなかったと思います。10年前の売電価格を知ってしまうと、2019年にスタートするのはいくらFIT方があるからといってもちょっとアレですよね。。
重要なのは、営業に来た人の言いなりにならないことです。太陽光パネル設置は素晴らしいことだと思います。ですが、思わぬ事態でライフプランが狂わないようにしましょう。
その責任を「営業しに来たアイツが言ってたのに！」と他人に責任を押し付けないように、自分でしっかり勉強し、納得してから行動しましょう。
そのお手伝いは私がします。
