HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
WBS大好きFPです。
WBSが終わったらテレビを消します。
朝起きて、一仕事終えて出勤前にテレビをつけると三国志っぽいドラマが流れます。
10チャンネル率が高めです。
そんなことはどうでもいいんですが、昨夜のWBSで紹介された「MMT」について書きたいと思います。
【国の借金がなくなる！？】
先日のセミナーで話した内容です。
端折りますが、インフレが進むと国の借金は縮小します。以上。
【MMTとは】
Modern Monetary Theoryの略称で、日本語では現代金融理論あるいは新表券主義と言います。ステファニー・ケルトン氏（天才）によって提唱されました。
出典：産経ニュース
現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱とする経済理論です。
出典：Wikipedia
Newsweekの表紙にデカデカと「日本人が知るべきMMT」と書かれていたり、注目されています。
要は
いま日銀がやっている金融政策で民間企業の融資拡大をするより、消費者の所得を増やす直接的な財政政策（減税とか）の方が効果が大きいということを言っています。
だから消費増税に否定的というわけです。めっちゃ勉強になりますね。
【消費増税は必要ない！？】
ケルトン氏は「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。現在インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」と述べていました。
現在の日本は物価上昇目標を2％としながらも、実際に統計局の消費者物価指数（CPI）を見てみると2018年のインフレ率は1％前後ですかね。
消費税を増税すると消費が落ち込みます。つまりインフレを落ち着かせるもの。
消費を押し上げたいのに消費増税をする、消費が冷え込まないために軽減税率の導入などで数千億円の予算を投入する。
消費増税することで結果的に物の値段を上げて、企業の売り上げを増やし、社員の給料が上がる好循環はブログで紹介しました。
「軽減税率とは？何が8％で何が10％なの？物価は上がるのか」
MMTでは、むしろ減税して消費を活発にし、企業の売り上げを上げて、社員の給料をあげる好循環をしろと言っているのですな。
【外貨建負債の多い国はMMTが不向き】
日本の借金はほとんどが日本国債です。つまり自国通貨建の負債です。アメリカも同じで、対外純資産が巨額な国は財政赤字は問題ないというのがMMTの理論です。
もしも外国が返済を迫ると、返済のために自国の通貨を外貨に替えます。最初はいいのですが、そのときの返済のために外貨を買うと外貨が値上がりします。すると2度目の返済は最初より負担増です。3度目はもっと大変。
すべての国に当てはまる理論ではないから批判されるのでしょう。
日本とアメリカも「よくわからんから賛成できない」って感じでしょうか。
物価水準全体の決定メカニズムがあやふやな点も、批判される理由でしょう。
今の経済の主流である「フィリップス曲線」のような物価決定メカニズムが展開されれば別ですが。。
【まとめ】
難しくなってきたのでこの辺にしておきます。
天才たちはすごいですね。。
もう我が国は10月に消費増税すると言ってますので、我々消費者も経済をよくするために協力しましょう。
お金を使うだけではなく、株式や不動産に投資することも重要です。
株を購入すれば、企業はその資金を使って設備投資したり人材を確保して売り上げを伸ばそうと頑張ります。売り上げが伸びれば株主に還元されます。従業員の給料も上がります。給料が上がれば消費も増えます。好循環です。
一番良くないのは「何もしないこと」です。
預貯金まったくなしはよろしくありませんが、最低限の金額だけプールして、流動性のある投資先や流動性リスクのある投資先などに分散して投資しましょう。
投資の基本は財産三分法です。リスクを取らないこともリスクです。
どうしたらいいかはお金のプロに聞きにきてください。
