HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
お勤めの会社で企業型確定拠出年金拠出している人も多いと思います。
その企業に一生勤めて60歳まで拠出するならばいいのですが、
転職または退職したらその企業型確定拠出年金は継続できなくなります。
もしその企業を退職するときのことも考えて運用をスタートしましょう。
【選択肢は5つ】
①転職先の企業で企業型確定拠出年金を継続する
②個人型確定拠出年金に加入して継続する
③拠出をストップし、運用指図のみ
④脱退一時金を受け取って終了
⑤何もしない
数字が若い方が無難だと思います。
逆に数字が高い方はオススメできません。
「①転職先の企業で企業型確定拠出年金を継続する」
大前提として、転職先も企業型確定拠出年金の制度があることです。
手続きが済めば、今までの資産も継続して運用することができ、前社と同じように積み立て（拠出）が可能です。
6ヶ月以内に転職先で手続きをする必要があります。
この間（拠出していない間）も運用自体は行われていますのでご安心を。（手数料もしっかりかかっています）
ドルコスト平均法の効果を最大限に発揮するためにも、間は空けたくないですね。
・注意点
今まで前社で運用（投資）していた商品と全く同じ金融商品があるとは限りません。
転職先に同じ商品がない場合は新たに投資先を選定し直す必要があります。
「②個人型確定拠出年金に加入して継続する」
転職先に企業型確定拠出年金の制度がない場合や、フリーランスになった場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できます。
6ヶ月以内に運用管理機関を選ばなければなりません。
管理手数料が無料の金融機関もあるので、年間でかかる手数料を出し、結果として運用利回りがいくらになるか計算してみましょう。
企業型で継続か、個人型で継続するか、この2パターンが基本です。
原則、確定拠出年金は60歳まで続けることが前提とされています。
「③拠出をストップし、運用指図のみ」
ここからは拠出をストップする方法です。(あまりおすすめできません)
毎月の拠出(積み立て)をやめて、今まで拠出してきた資金を運用だけする選択肢です。
6ヶ月以内に運用管理機関を決めなければなりません。
運用指図者になる場合、国民年金基金連合会へ支払う手数料は不要です。
金融機関にもよりますが、管理手数料無料だったら信託銀行への手数料のみで済みます。
「④脱退一時金を受け取って終了」
拠出もやめて、今まで拠出してきた資金を引き出すドロップアウトです。
条件が2つあり、どちらかに該当していなければいけません。
・拠出期間(通算)が3年以下であること
・拠出した資産額が50万円以下であること
「⑤何もしない」
6ヶ月の間に何もしないのが一番やばいです。
6ヶ月経つと「自動移管通知」という恐怖の書類が届きます。
これは今まで運用していた金融商品を売却し、その資金を国民年金基金連合会に移すことを意味します。
自動移管されると手数料地獄です。
・特定運営管理機関手数料:3,300円
・連合会手数料:1,048円
・管理手数料:毎月52円(4ヶ月目から)
何もしないと資産は減る一方です。
これをまた確定拠出年金に戻す場合も手数料1,100円、脱退一時金・死亡一時金・70歳強制裁定いずれかの場合は手数料4,180円がかかります。
【まとめ】
脱退一時金を受け取るための条件を超えたら、60歳まで続けるしかありません。
いま確定拠出年金に加入している人はこのリスクについて考えたことがありますか？
流動性リスクが高すぎます。
「最悪、拠出金を減らして継続すればいいっしょ」と安易に考えてはいけません。
拠出額が少ないと、手数料の割合が高くなり、不利と言えます。「プロがiDeCo（確定拠出年金）の「手数料無料！」の闇を暴く」
「会社に言われたから加入した」「なんか節税ってよさそうだから加入した」
よく聞く言葉です。
責任転嫁してはいけません。
自分の資産は自分で守りましょう。
