HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。
3組に1組が離婚しているのは有名な話ですね。
私の友人にもシングルマザーが数人います（シングルファザーはいません。。）
今回はそんなひとり親家庭（この呼び方が正しいかわかりませんが、自治体ホームページではこの呼称なので）が国や自治体から受けられる助成をご紹介します。
【児童手当】
以前ご紹介しましたが復習です。「児童手当はいつ？いくら？いつまでもらえるの？FPが解説」
「対象者」
0歳〜15歳（中学卒業の年度末）の国内に住所がある子
「支給される金額」
・０歳〜３歳未満：一律15,000円
・３歳〜１２歳（小学校卒業の年度末）
第一子／二子：10,000円 第三子以降：15,000円
・中学生：一律10,000円
※年間所得が約960万円を越える所得制限対象世帯の子供は、支給金額が5,000円になります
【児童扶養手当】
母子家庭および父子家庭を対象とした国の制度です。
離婚でも死別でも理由を問わず支給されます。
「対象者」
母子家庭および父子家庭の、0歳〜１８歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供
「支給額」
家庭によって「全部支給」と「一部支給」に分けられます。
全部支給の場合
子が１人：月額42,910円
子が２人：月額53,050円
子が３人以上：3人目以降１人増えるごとに月額6,020円が加算
一部支給の場合
扶養者の所得などの理由によって全額支給されない場合は所得に応じて変動します。
【ひとり親家庭手当（名古屋市の制度）、愛知県遺児手当（愛知県の制度）】
前述の児童扶養手当と3つ同時に受給できます。
「対象者」
ひとり親家庭および両親のいない家庭で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している、所得制限に該当しない人
「支給期間」
ひとり親家庭手当が3年間、愛知県遺児手当が5年間です。
「支給額」
児童1人あたりの金額です。
【ひとり親家庭等医療費助成制度（名古屋市）】
愛知県内の病院などで受診するときに、健康保険証とともに「(母)医療証」を窓口に提出すると、医療費（保険診療分）の自己負担額が助成され、無料の取り扱いとなります。
ただし、入院時の差額ベッド代、健康診断、予防接種、文書料など保険診療の対象とならない費用や入院時の食費負担（標準負担額）などは助成されません。
「対象者」
所得制限の対象にならない母子（父子）家庭の親と18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの子
※細かくは各自治体ホームページで確認してね
「所得制限」
「支給金額」
自己負担額が無料になるよう助成されます。
【子ども医療費助成制度（名古屋市）】
前述した「ひとり親家庭等医療費助成制度」に該当しない家庭の子（中学生まで）は助成を受けられます。親に対する医療費助成はないので気をつけましょう。
「対象者」
所得制限の対象にならない母子（父子）家庭の親と18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの子
※細かくは各自治体ホームページで確認してね
「所得制限」
なし
「支給金額」
愛知県内の病院などで受信する場合、自己負担額が無料になるよう助成されます。
ただし、入院時の差額ベッド代、健康診断、予防接種、文書料など保険診療の対象とならない費用や入院時の食費負担(標準負担額)などは助成されません。
【寡婦（寡夫）控除】
名古屋市では税法上の寡婦または寡夫の方は、前年中の所得額に応じて、住民税（市・県民税）の減免等が受けられる場合があります。
「対象者」
・ひとり親家庭で、前年の合計所得金額が500万円以下の人
・前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる方（寡夫控除のみの条件）
「控除額」
26万円
【ひとり親家庭等生活支援事業】
ひとり親家庭にヘルパーが訪問し、家事や介護のお手伝いをしてくれたり、名古屋市と契約している保育施設で一時的に児童を預かってくれます。
「対象者」
20歳未満の児童があるひとり親家庭の方または寡婦の方（かつて母子家庭で子が20歳以上となった方）
「利用料金」
家庭によって異なりますが1時間あたり0円〜数百円です。
【母子（父子）家庭への住宅手当」】
自治体によって異なります。
名古屋市では県営住宅や市営住宅への入居が優先されます。
所得によって家賃の最大50％が減額されます。
【電車やバスの割引制度】
名古屋市では児童扶養手当を受給している世帯の方は、区役所・支所発行の証明書でJR通勤定期乗車券を購入すると、3割引になります。（通学定期乗車券は、対象ではありません。）
【上下水道料金の割引】
名古屋市では児童扶養手当を受給している世帯の方は、契約者が手当て受給者本人名義に限り、水道料金や下水道使用料の減免が受けられる場合があります。
【まとめ】
国の制度と自治体の制度があります。
今回は名古屋市を例に紹介しましたが、お住まいの役所に行って確認してください。
「所得制限に引っかかるわ。。」と諦めている方、本当にそうですか？
いろいろと控除した後の所得を基準にしていますので、勝手に「対象にならないわ」と諦めてはもったいないです。
たとえ所得制限に該当しても、この医療費は中学生まで無料になったりと手厚いです。
知らないと損ですね。
使えるものは上手に活用して、浮いた資金は資産形成に回しましょう。
