HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)代表ファイナンシャルプランナーの重永です。

5年に1回実施する年金の「定期健診」とも言える財政検証結果が8月27日の夕方に発表されました。

参議院選挙前に検証結果を出さなかったから、さぞや内容が悪いのだろうと憶測が飛んでいました。

どうだったのでしょうか?

厚労省のホームページで誰でも閲覧できますが、専門知識がないと読み解くのは難しい。。

お金のプロであるCFPの重永が解説します。

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【まずは良い話】

政府が見てほしいと感じたのは、「所得代替率」でしょう。

これが将来どう推移するかを示しました。

政府は所得代替率50%以上を長期的に確保することを目標にしており、今回の検証では2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金受給額は約22万円、所得代替率は61.7%となり、目標を達成しています。

経済成長を続けていけば数十年後も50%を維持できるとし、制度が維持できることを強調しました。

「所得代替率とは」

年金を受け取り始める時点(2019年現在は65歳時点)における年金受給額が、そのときの現役世代が受け取っている手取り収入額(賞与込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。

所得代替率50%の場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れるということです。

国民年金ではなく、厚生年金のお話ですね。

出典:厚労省ホームページ

繰り返しになりますが2019年度、現役の手取り平均額は35.7万円、これに対して年金受給額は約22万円なので、所得代替率は61.7%ということになります。

【よくない話】

様々なシナリオを想定して将来の年金受給額を検証しているわけですが、成長率が横ばい圏で推移すると想定した2つのシナリオでは、50年までに所得代替率が50%を割り込む試算結果に。

所得代替率が50%を割り込むとどうなるのか?簡単に言うと、やばいです。

やばいから、政府はどうにかしようとします。

具体的には給付水準50%を割り込まないように“現役世代の保険料率引き上げ”などの対策を取ることになるでしょう。

【受給開始年齢は遅れるのか?】

個人的な意見も入りますが、遅れるでしょう。

今回の検証でも、いまの若い現役世代(20〜40代)が何歳まで働けば、2019年現在の65歳と同じ水準の年金をもらうことができるのかを検証しています。

今でも「少ない少ない」と文句を言っているのに、それと同じ水準の年金を受給するには、保険料納付期間を延ばし、受給開始時期を遅らせるしかありませんよね。

仮に成長率が横ばいの場合

現在20歳:68歳9カ月まで保険料を納付、年金受給開始年齢:73歳9ヶ月
現在30歳:68歳4カ月まで保険料を納付、年金受給開始年齢:73歳4ヶ月
現在40歳:67歳2カ月まで保険料を納付、年金受給開始年齢:72歳2ヶ月

上記でやっと、2019年現在65歳と同じ水準の年金額をもらうことができるのです。

【平均寿命が伸びているのも要因】

今の「60歳まで保険料納付、65歳から受給開始」と決定した頃の平均寿命は約80歳くらい。

「15年」年金を支給すると言う試算だったそうです。

ご存知の通り、平均寿命は90歳に迫るように80代後半まで伸びています。

年金受給期間が増えると、財源は苦しくなるのは当然です。

これも将来の財政検証結果に影響を与えています。

平均寿命が10年伸びれば、保険料納付期間も年金受給開始年齢も10年先延ばしになるのは自然の流れですよね。

【まとめ】

今の制度が維持できるのも、あくまで経済成長を続けていけばの話です。

世界に比べて日本経済はどうなのでしょうか。

外国人に爆買いされ、観光業が賑わうのは素晴らしいことですが「日本は安い国」と思われているのです。

経済成長を一個人の力でどうにかすることはできませんが、経済を成長させるにはお金を循環させること。

投資は経済成長にとって重要です。預金ではなく投資に回しましょう。

その投資されたお金で企業は成長していきます。

そうすることで、回り回って自分たちの年金にも良い影響を及ぼすはずです。

投資に回せば、長期的に見ればプラスになる可能性が高まるというデータがあります。

気をつけたいのは、投資詐欺。

こういった話題が出てくると、不安になる人が増えます。気を付けましょう。

儲かりそうな話があったら、とりあえず重永に相談してください。