キャッシュレス消費者還元事業終了

キャッシュレス消費者還元キャンペーン終了!効果はあったのか?

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。

昨年10月の消費増税とともにスタートしたキャッシュレス消費者還元事業が2020年6月30日に終了しました。

はたしてキャッシュレス決済は普及したのでしょうか?

今後の消費活動はどうなるのでしょうか?

【キャッシュレス消費者還元事業とは】

クレジットカードや電子マネーなどで決済すると最大で決済額の5%を還元されるという政府の事業です。

昨年10月の消費増税による消費活動の低迷を防ぐことと、キャッシュレス決済の普及を目的にスタートしました。

【効果はあったのか】

登録店舗数は115万店と、当初の予想を上回る数が参加しました。

経済産業省は「一定の効果があった」としています。

個人的にも、キャッシュレス決済に対応した店舗が増えたなと感じます。

「2019年の普及率は」

キャッシュレス決済が民間消費に占める割合は順調に増えているようです。

キャッシュレス消費者還元事業が始まった10月からの3ヶ月を含む2019年の普及率は26.8%で、昨年比2.7%増えています。

(もっと増えているイメージだけど)

「日本はまだまだ」

とはいうものの、日本でのキャッシュレス決済普及率は世界と比べると低いです。

韓国は2016年から96.4%、アメリカは46.0%と、日本は差がつけられています。

中国でも屋台でQRコード決済が主流になっている光景を見たことがある人も多いでしょう。

「韓国の普及率の秘密」

ダントツで世界一のキャッシュレス決済普及率を誇る韓国ですが、いったいどのようにここまで普及させたか想像できますか?

色々とありますが、特に目立ったのが「宝くじ作戦」です。

キャッシュレス決済すると、オリジナルの宝くじが付与されるという仕組みです。

タダで宝くじがもらえて高額当選の可能性があるならば現金で決済することがもったいなく感じます。

日本のキャッシュレス消費者還元事業に似ていますが、もっと夢があります。

この方法で韓国でキャッシュレス決済が爆発的に普及したそうです。

【事業を延長できなかったのか?】

経済界からも「延長してほしい」という声が多かったそうですが、経産省は一定の効果があったとして終了しました。

今後は「お得だからキャッシュレス決済」ではなく、「便利だからキャッシュレス決済」を選択することになりそうです。

新型コロナウイルスの影響で、現金(紙幣と硬貨)に触りたくない人も増えたと思います。

最近では、カード決済自体も接触を避けて決済できる端末も出てきています。

時代に合わせて形が変わっていく様子が見えて面白いですね。

こうした時代の流れについていかないと、逆に生活しにくくなってしまいます。

【9月からはマイナポイント】

消費活動を低迷させないために政府は“マイナポイント”をスタートさせます。

このマイナポイントの恩恵を受けるためには準備が必要です。

対象となる決済方法は1つに限られます。

どれを選択するといいか、今の内から考えておきましょう。

私はアレ一択です。

【まとめ】

キャッシュレス消費者還元事業が終了となり、今後は「お得だから」ではなく「便利だから」という理由でキャッシュレスを選択することが増えそうです。

逆に店側がキャッシュレス決済でもたついていては消費者側からすると萎えます。

私は現金をほとんど持ち歩いていません。

これが0になる日を心待ちにしています。

なんならカードも持ち歩きたくありません。

来年のオリンピックまでにもっと普及することを祈ります。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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