HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
来週から子供たちは休校になったり、ディズニーリゾートも休園を発表するなど、新型コロナウイルスの感染拡大が幅広い影響を及ぼし始めましたね。
いま、経済の視点で日本は世界からどう見られているのか？
考察します。
【どういう流れになっているのか】
最初に中国で感染が広がりました。
春節の時期と重なり、工場などの生産再開が遅れましたね。
すると訪日客も激減し、部品などの輸入も停滞します。
日本は米中が2大貿易相手国なので困りますし、中国人観光客が激減することで観光業・飲食業・小売業にも大打撃です。（愛知の旅館も倒産しちゃいましたしね）
日本も国内感染者が増加し、政府は2週間のイベント自粛を要請しました。
米国株も連日値下がりしており、米国の景気が悪化すれば日本からの輸出も減る悪循環に突入しかねません。
ワクチン開発などの先行きが見えない限り、しばらくは株安が続きそうです。
【日本株めっちゃ売られている】
今日も下がった日経平均株価ですが、日本株を売っているのは海外投資家との見方が強いです。
考えられる原因は
・消費増税後の悪影響（消費の落ち込み等）
・新型コロナウイルス
とくに後者によって、東京オリンピックの開催が危ぶまれていることも大きいでしょう。
実際に専門家の見通しでは、パンデミックリスクによって2020年のGDP（国内総生産）成長率はマイナス0.5％、東京オリンピック・パラリンピックが中止になればさらに1.0%低下すると試算しています。
こんな先行き不透明な国の株を持ち続けたいと思いますか？
【経済への影響は東日本大震災を上回る！？】
この見出しだけ見たら「あのときの大不況の再来か」と勘違いしかねません。
自粛といえば2011年の震災直後から広まった自粛ムードが記憶に新しいですね（もう9年前だけど）
震災後は国内消費が4ヶ月間で約2兆2千億円も押し下げられたそうです。
今回は政府が2週間程度の自粛を要請しました。
2013年の数字から単純計算すると2週間で約3千億円弱となります。
震災直後は民間が自主的に自粛ムードに入りましたが、今回は政府から自粛を要請したことから、2013年よりも影響が大きくなるのでは？
という見方が広がっているようです。
橋下徹さんもTwitterで発言していた通り、この自粛の解除時期を明示することが政治の役割ですね。
【まとめ】
海外にいる友人は、店内の席がガラ空きなのに「満席だ」と言われて入店を拒まれたり、あきらかに差別を受けているそうです。
イスラエルやイラクのように、完全に入国を拒否している国もあります。
自分たちの国がどういう状況か、外から見ないとわからないこともあります。
デマも拡散しています。
正しい情報を見極めましょう。
橋下徹さんの本を読むと、いかに政治が、政府が、公務員がやばいかがわかるのでオススメです。
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