HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
2019年10月から保育園、幼稚園の保育料が無料になる“幼児教育無償化”がスタート予定です。
あくまで“保育料”が無料になるだけなので給食費や習い事にかかるお金は今までと変わりません。
【過去の教育費】
文部科学省が発表している学習費調査結果（平成28年）によると公立幼稚園1年間でかかる教育費は23.4万円でした。
内訳は学校教育費12.1千円、給食費2万円、学校外活動費9.3万円
私立幼稚園では1年間で48.2万円、内訳は学校教育費31.9千円、給食費3万円、学校外活動費13.4万円でした。
学校教育費の差が公立と私立で1年間に約20万円の開きがあります。
その差は3年間で約60万円にのぼります。
【幼児教育無償化とは】
幼稚園は最大2万5,700円、保育園は最大3万7,000円まで助成が受けられます。
3～5歳児は親の所得に関係なく全員、0歳〜2歳児は「住民税非課税世帯であること」という制限があります。
住民税非課税世帯とは細かくいうと自治体や扶養している子供の人数によって異なりますが、だいたい年収200～300万円以下の世帯が対象になります。
認可保育園は保育料無料、認可外保育園は最大4万2,000円の助成が受けられます。
【幼児教育無償化が始まるとどうなるのか？】
無償なんだから、当然ですが幼稚園・保育園を利用したいですよね。
すると今でさえ待機児童問題があるのに、無償化がスタートすると入園希望者が増え、また待機児童が増えることが予想されます。
園側としても、教育費・保育料を値上げせざるを得ないかもしれません。ただでさえ保育士の人手が足りていないようですし。。
実際に2018年に「幼保無償化開始のタイミングで私立幼稚園で保育料値上げが検討されている」と報道されていました。
無償化になるのは素晴らしいことですが、なにかしら他に影響が出そうなので油断はできませんね。
【認可外幼稚園はどうなる？】
今回の無償化について、“認可外幼稚園”と呼ばれる施設は対象となっていません。
かなり細かい要件が存在しているので、気になる方は厚労省のホームページを見てください。
それか、通おうとしている幼稚園に問い合わせるの早いかもしれませんね。
【親に求められること】
教育費が「○年間でいくらかかる」ということを入園前に把握することが重要です。
収入に余裕があるからと言ってなんとなく毎月・毎年の支払いを済ませているようではいけません。
「子供が何歳の時に1年間で○○円かかる」ということをしっかり把握しましょう。
家計簿をつけることも大切ですが、それよりも先に「プランニング」が重要です。
家計簿をつけていても「あれ？赤字だ。。」となっていては意味がありません。
最初に収入と支出を基にプランニングして「収入が入ったら先に貯蓄・投資に回す」ことが重要です。
残ったお金で生活する努力をしましょう。
【まとめ】
幼稚園・保育園の教育費が無償化になったとしても、子供が入園すると今までより毎月の支出が増えることは間違いありません。
給食費、習い事は実費です。特にしっかり先を見据えておきましょう。
小学校・中学校と進学するにつれて支出も増えていきます。
大学に進学させたいならば、18歳までに1人当たり500万円は用意しておきたいものです。（国公立の場合）
まずは近い将来の家計費をプランニングし、遠い将来のために「いくら、どうすればいいか」を考えましょう。
