手取りが減った原因は子ども手当て

サラリーマンの手取りが減った原因は子ども(児童)手当て!?

  • 2020年1月13日
  • 2020年1月13日
  • 家計費

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

サラリーマンの給料について書いてきました。

平均では毎年2%程度増えていますが、手取りが増えている実感はありますか?

ないですよね。

なぜならサラリーマンの手取りは15年以上も下がり続けています

その大きな原因と言っても過言ではないのが「子ども手当て」です。

一見、子育て世帯を応援する素晴らしい制度ですが、これに隠された闇とは。。

【子ども手当てとは】

現在の「児童手当」です。

民主党政権時代(鳩山首相)の2010年4月1日から実施され、2012年に児童手当という名称になりました。

余談ですが、2010年に創設されるはるか前の1972年に児童手当が存在していました。

色々あって、廃止されたり復活したりしていたんですね。

2010年の子ども手当て創設前は毎月2万6千円支給しまーす!と言っていたのに、

実際には1万3千円でした。

原資はもちろん税金です。

ではどこからそんな税金を確保したのでしょうか?

【16歳未満の扶養控除を撤廃】

子ども手当制度を創設する際に“16歳未満の扶養控除廃止”がされました。平成24年度からは市県民税も扶養控除できなくなりました。

これがサラリーマンたちの手取りを減らしている原因です。

子がいない世帯には、ただ手取りが減る制度です。

子育て世帯には嬉しい制度と思いきや、この扶養控除廃止によって手取りが減る金額と、子ども手当てで受け取れる金額を比べると、収入によってはトータルでマイナスになる人もいます。

「昔は16歳未満も扶養控除できていた」ということを知っているのは2010年以前から働いていた金融リテラシーの高いサラリーマンくらいです。

今の20代は知る由もありません。

【わかりにくく税金を上げている】

表では「子育て世帯を応援しまーす!」と言って票を集め、ちゃっかり増税しています。

めちゃくちゃわかりにくい。。

メディアに取り上げられていたのを覚えている人はいますか?

私は当時ダンスに明け暮れていて勉強したことがなかったので、知りませんでした。

【まとめ】

サラリーマンの手取りは減り続けています。

その原因は意外なところに隠れています。

若者よ、選挙に行かないからこういうことになるんだぞ。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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