HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー）の重永です。
「国民一人当たり数百万円の借金がある」と聞いたことがありませんか？
これを聞いてどう思いますか？
まさか、信じている人はいませんよね。
どう言うカラクリになっているのか、解説します。
【日本の借金は1,000兆円超え！？】
「表現の仕方が悪い」
「国民一人当たり数百万円の借金がある」と言う所以は、1,000兆円超えの借金を人口で機械的に計算した結果です。
そもそも1,000兆円超えの借金があるという表現がおかしいです。
あたかも「外国にお金を借りている」と思わせるような表現をしています。
これは間違いです。
日本の借金と呼ばれているもののほとんどは、国債です。
「国債とは」
国が発行する債券です。
債券とは、お金を借り入れたときに発行される借用証書の一種です。
国が国債を発行して、それと交換でお金を借りています。
国債は、個人でも購入することができます。
つまり、国債を購入した人は国にお金を貸しているということです。
国が破綻しない限りは、その国の通貨で元本が保証されます。
「国民は国にお金を間接的に貸している」
「私は国債持ってないわあ」と“関係ない感“を出しませんでしたか？
おそらくあなたも国にお金を貸しています。
国が国債を発行し、それを購入するのは個人だけではありません。
企業はもちろん、ほとんどは銀行が購入しています。（保険会社も多いね）
銀行の資金源は、皆さんが預けている“預金”です。
つまり、銀行に預金をしている人は間接的に国にお金を貸しているということになります。
「国は日本国民から借金している」
2017年3月末時点での政府（国）の借金は1,052兆円です。
国は、国民に借金を返さなければなりません。
「国民一人当たり数百万円の借金がある」が間違っていると言うことが分かりますよね。
国は国債という借金を抱え、国民は国債という資産を保有しています。
【コロナでどうなっている？】
国が国民全員にくれた10万円の始め、コロナ対策のための補正予算は第一次、二次と合わせて200兆円を超えています。
この財源は、国債を発行して賄っています。
2020年度の一般会計が32兆5,562億円、これに加えて第1次補正で25兆6,914億円、第2次補正で31兆9,114億円の合計90兆1,590億円も国債（公債）を発行しています。
2020年度予算（歳出予算）では、国債の償還額（国が借金を返す金額）は23兆4,774億円です。
純粋に借金が増えています。
国債を償還する財源は、税収です。
国債の残高が増えていくということは、それだけ返さなければならない金額が増えるということです。
税収を増やさなければなりません。増税です。
結局は国民が負担する構造になっています。
【増税以外の方法】
個人的な意見になりますが、これ以上増税したら日本経済は成長していかないと思います。
消費税が15％、20％になったら今までと同じ生活ができますか？
手取りが減ったらどうしますか？
確実に消費が減ります。
しかし、増税して税収を増やさないと国債を償還できない。。
増税しなくても国債をどうにかする方法があります。
それはインフレ（物価上昇）です。
インフレすれば、円で保証された債務の負担が縮小します。
インフレすることで、国が持つ国債の負担が減ります。
インフレに必要なのは、国民の所得が増え、消費が増え、企業の売り上げが増え、株価が上がるという好循環を起こすことです。
増税されるか、インフレするか、どちらがいいですか？
手取りが増えて、株などの金融資産の価値が上がって、たくさん消費できる世の中の方がいいですよね。
そのためには、みんなで協力して日本経済を回すしかありません。
なぜインフレすると円債務の縮小に繋がるかは資産形成セミナーでお話しています。
これを知らずに資産形成するのは危険すぎます。基本です。
【まとめ】
国は、国民から借金しています。
その借金を返す財源は税金です。
コロナで国債の発行が増え、将来的には償還額も増えます。
つまり、増税の可能性があります。
増税ではなく、インフレ（物価上昇）で国債の債務縮小を図りましょう。
インフレさせるためにはみんなが消費を活発にして経済を回すことが重要です。
貯金や過度な自粛は「増税賛成！」と言っているようなものと理解してください。
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