HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー）の重永です。
タイトルの家賃補助を含んだ第2次補正予算案が6月12日に可決、成立しました。
当初の案では融資と給付金のハイブリッド方式か？と言われていましたが、融資を受ける必要はなさそうです。
法人は最大600万円も支給されるので、コロナの影響で苦しい事業者は必見です。
対象となる条件や、金額を解説します。
【特別家賃支援給付金】
新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に落ち込んだ企業・個人に、月額最大100万円（個人は50万円）を6カ月間支給する制度です。
「給付条件」
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・個人事業者等
※経産相によると、製造業における中堅企業の定義として、 年間売上高が1,000億円未満又は常用雇用者数が301人以上1,000人未満の企業を中堅企業と定義しています
上記に該当する企業が、5～12月において以下のいずれかに該当する場合が対象になります。
①5〜12月のうち、いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②5〜12月のうち、連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
正直、この「5〜12月」というのが納得いきません。
どの会社も最も影響が出たのは3〜5月ですよね？（私も）
自粛要請解除しても元に戻らない事業者向けの支援ということですね。
私は6月から売上アップアップ状態なので対象にならないでしょう。（セミナーは復活しないままだけど）
「給付金額」
少しややこしいです。（複数店舗がある事業者だけ）
まず、算出方法が法人と個人事業者で分かれます。
法人
直近の家賃75万円までは給付率3分の2、これを超過した部分は例外措置として3分の1を、上限100万円として給付されます。
※この例外措置とは、複数店舗を運営する事業者に適用されます
例①
毎月の家賃が60万円の場合は、給付率3分の2である40万円が給付されます。
例②
毎月の家賃が複数店舗で計200万円の場合は、75万円までは給付率3分の2である50万円が給付、75万円を超えた部分125万円に対しては3分の1の41万6千円が給付されるので、計91万円が給付されます。
例③
毎月の家賃が複数店舗で計300万円の場合は、75万円までは給付率3分の2である50万円、75万円を超えた部分225万円に対しては3分の1の75万円、計125万円が給付されると見せかけて、上限は100万円なので給付額は100万円です。
個人事業者
直近の家賃37万5千円までは給付率3分の2、これを超過した部分は例外措置として3分の1を、上限50万円として給付されます。
※この例外措置とは、複数店舗を運営する事業者に適用されます
例①
毎月の家賃が30万円の場合は、給付率3分の2である20万円が給付されます。
例②
毎月の家賃が複数店舗で計50万円の場合は、37万5千円までは給付率3分の2である25万円が給付、37万円5千円を超えた部分12万5千円に対しては3分の1の4万1千円が給付されるので、計29万1千円が給付されます。
例③
毎月の家賃が複数店舗で計150万円の場合は、37万5千円までは給付率3分の2である25万円、37万円5千円を超えた部分112万5千円に対しては3分の1の37万5千円、計62万5千円が給付されると見せかけて、上限は50万円なので給付額は50万円です。
【いつから申請・給付開始？】
2020年6月12日時点では詳細が決まっていません。
経済産業省によると、申請の受付は早ければ6月中、給付時期は7月以降になる見込みだそうです。
申請方法は持続化給付金で必要だった書類と、賃貸借契約書や、家賃を支払っているエビデンスが必要になることが考えられます。
5月、6月の売上で対象になりそうな事業者は早めに準備しておくといいでしょう。
【まとめ】
メディアの見出し等では「最大600万円！」と書かれていますが、これは毎月の家賃が複数店舗の合計で225万円を超える法人の場合です。
自社の場合、対象になったらいくら給付されるのか把握しておきましょう。
お店を開けても閉めてもかかる固定費の家賃はコロナの影響で売上が下がり、負担が大きくなっていることでしょう。
5月以降の売上が対象ということに疑問が残りますが、国としても頑張って出してくれた案です。
給付されたら、経済を回復させるために正しく遣われることを願います。
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