男性の育休取得率の上げ方

男性育休取得率は上がるか!?政府が育休給付金引き上げ検討

  • 2020年2月11日
  • 2020年2月12日
  • 家計費

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

小泉大臣が育休を取得したことに注目が集まりました。

個人的にはどんどん普及してほしいものです。

そんな育休について、新聞に載っていた話題を紹介します。

【育休給付、引き上げ検討】

「現在の給付は67%」

「出産〜育児でもらえるお金をファイナンシャルプランナーが解説」

労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%が給付されます。

現在の67%から80%に引き上げる案が検討されています。

「実質100%に!?」

この80%が実現すれば、実質100%なのです。

というのも、通常の給料からは所得税や社会保険料などが天引きされます。

が、給付金は非課税のためこれらが天引きされません。

このことを加味すれば、手取り額としては育休前と実質同じ金額が給付されます。

【男性の育休取得率向上のため】

女性が育休を取得しやすい空気感がある一方、男性が育休を取得するのはまだまだ異端のような空気感があるのが現実です。

実際に女性の育休取得率は8割ですが男性の育休取得率は5%程度と低水準です。

これはやはり、通常の手取り収入よりも育休給付金の方が少ないという「収入面での諦め」も積極的な取得を妨げている原因でしょう。

【財源は大丈夫なのか?】

育休給付の財源は雇用保険と国庫負担です。

給付額引き上げ案が成立すれば、雇用保険料の負担が増える可能性が高いでしょう。

雇用保険料負担を増やして子育て世代への支援を手厚くするか、少子高齢化の対策をせずに介護保険料の負担を増やすか、どちらがいいでしょうか?

間違いなく前者です。

【まとめ】

自分の代わりに仕事を任せられる人が簡単に見つかる大企業はいいかもしれません。

が、中小零細企業で男性が育休を取得するのは難しいと思います。

ただでさえ人手不足、オペレーションが集中してしまっているので通常の休みもままならない実態は多いでしょう。

過去最高益を記録している日本の大企業(の社長)よ、内部留保を増やすのではなく下請けにも還元して日本経済全体を良くしてくれ。

政府が言えないから私がボソッと言ってみました。(殺さないでください)

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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