賃貸初期費用を10万円以上下げる方法5“賃貸物件火災保険の選び方”

HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)代表ファイナンシャルプランナーの重永です。

賃貸物件も火災保険に加入することをオススメします。

もちろん仲介業者の薦める保険でもいいですが、その多くは補償内容が過剰になっており、保険料も過大になりがちです。

(おそらく手数料も乗っかっています)

自分で火災保険に加入する場合、どういうことに気をつけるのか勉強しましょう。

【まずは大家(貸主)に確認】

自分で火災保険に加入していいか確認する必要があります。

大手が建てて、そのまま自社管理している物件は、その会社が指定する保険に加入することを義務付けている物件があります。

これも強制ではないのですが、貸主が部屋を貸す条件として「この保険加入は絶対!」と言ったらそれに従わなければなりません。

嫌だったらその物件を諦めるしかありません。

物件を所有している大家さんに確認が取れてから自分で保険加入することを検討しましょう。

【賃貸借契約の火災保険は、この3つでカバーしよう】

賃貸アパート用の火災保険に加入する場合、特に気を付けたいのが「家財保険」「借家人賠償保険」「個人賠償責任保険」の3つです。

「家財保険」

建物の損害を補償するのが「火災保険」です。

これに対し「家財保険」は文字通り「家財」つまり家具や家電の損害が補償されます。

“失火責任法”によって損害賠償請求ができないケースでは、家財保険に加入していないと家具家電を失って終了です。

たとえ火事ではなくても、上の階が水漏れ事故を起こされた場合にも家財保険でカバーできます。

上の階の人に重大な過失があれば損害賠償請求できますが、もしも支払い能力がないと泣き寝入りするしかありません。

そういう時に備えて加入しておくことをおすすめします。

「借家人賠償保険」

自分の部屋から火災を起こした場合、たとえ重大な過失がなくて“失火責任法”が適用され、損害賠償されないとしても、大家(貸主)に対して「原状回復義務」が存在しています。

火事で部屋が消失したら、元に戻さなければなりません。

そのときに役立つのが「借家人賠償保険」です。

元の状態に戻せるだけの保険金額を設定しておきましょう。

 「個人賠償責任保険」

自分の過失によって部屋から水漏れ事故を起こしてしまい、下の階へ被害を与えてしまった場合は損害賠償をしなければなりません。

損害賠償請求をされたら「個人賠償責任保険」でカバーできます。

「個人賠償責任保険」とは、幅広い損害に対して補償してくれる保険です。

たとえばに日常生活で他人にケガをさせてしまった時や、モノを壊してしまった時にも保証される場合があります。

逆に補償対象外になる事を把握しておくことも重要です。

火災保険、自動車保険などの損害保険に特約としてセットされていることが多く、保証内容が重複しやすいのが特徴です。

【補償(保険料)が過大になっていないか確認しよう】

「家財保険」

保険金額が1,000万円以上になっている人は要再検討です。

たとえばワンルームの一人暮らしで、1,000万円分の家財(家具家電)がありますか?

損害保険の原則は「原状回復」です。つまり、損害以上の補償は受けられません。

最初から、実際の家財の価値以上の保険金額を設定するのは保険料の無駄です。

一人暮らしなら家財保険金額100万円でよっぽど足りるでしょう。

「借家人賠償保険」

賃貸アパートの火災保険で一番こわいのがこれです、逆に保険金額をケチりすぎてはいけません。

ワンルームだったら最低でも1,000万円は設定しておきたいです。(建物構造や築年数などの条件にもよりますが。。)

保険金額があまりに現実からかけ離れている金額だったらいけません。あくまでこの保険は自分の部屋を入居前と同じ状態に戻すものと理解して保険金額を設定しましょう。

(その部屋を0から作るといくらかかるか想像してみましょう)

 「個人賠償責任保険」

これは先ほども書いたように、自動車保険などのほかの損害保険の特約としてすでに加入しているケースが考えられます。

そうなると補償内容が重複してきますので、保険料が無駄になります。

すでに自動車保険の特約で「個人賠償責任特約」が付帯しており、不動産仲介業者が紹介してくれる保険に加入する場合は、「個人賠償責任保険」のみ外すことで保険料を安くおさえることが可能です。

【火災保険は引っ越しても継続(引き継ぎ)できる】

一人暮らしの人が一度自分で火災保険に加入してしまえば、引っ越す際に火災保険に加入し直す必要はありません。

「居住人数変化なし」「賃貸物件の広さや構造、そして地域等が同じ」という条件であれば保険屋さんに「住所変更」の手続きをするだけで済みます。

居住人数などの条件に変更がある場合でも、プラン変更をして保険契約は継続できます。

もし仮に火災保険契約期間中に途中解約する場合でも、解約返戻金がある場合もあります。

不動産仲介業者に紹介してもらって火災保険に加入している人も、更新前に引っ越す場合は火災保険の解約返戻金があるか確認してみましょう。

【まとめ】

まずは大家(貸主)に確認です。

自分で火災保険に加入してもいいのであれば、自分で加入した方が保険料は安く済むことがほとんどでしょう。

「この保険は何に対して補償してくれるのか?」を理解することが重要です。

わからずにテキトーに加入すると補償が足りなかったり、逆に過剰になってしまい、保険料が無駄になります。

無駄な支出、特に固定費を減らすことは資産形成の基本です。

最初だけ頑張って勉強して理解すれば、一生それについて損することはなくなります。

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中立の立場からアドバイス

代表の重永は銀行員時代、金融機関の提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。

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